元静岡大学教授、税理士、元東京税理士会理事の湖東京至氏が語る消費税の問題点

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

そういうと、大企業が海外に逃げてしまって、法人税の空洞化が起こると心配する方がいます。その心配は全くありません。 その理由の一つは、日本の大企業は諸外国と比べて法人税の実際の負担が極めて低い。様々な特別措置＝特典があるからです。 また、大企業はほとんどは上場企業です。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

日本での上場をやめてまで、海外に行くでしょうか。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

海外進出する主要な理由は、税金の重い軽いではなく労働力、販売市場の問題からです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

ある新自由主義者の意見に、こんなものがありました。 法人税、所得税は全廃、税金は全て消費税で取りなさい。 新自由主義者の方々の考え方は強きを助けて、弱きを挫く、格差社会を招く考え方ですね。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@bibijasumin 付加価値税＝消費税になります。 ということで、どちらもNGです。 アメリカは連邦国家として、消費税も付加価値税も導入していません。彼らが採用しているのは各州での小売売上税です。小売売上税では、派遣の費用を仕入れとして控除することはありません、よって、労働市場への影響はありません。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

せっかくですからマレーシアの話をしましょうか。 去年の五月、国政選挙がありました。92歳のマハティール元首相が率いる野党連合が公約のトップに消費税の廃止を掲げました。 マレーシアの消費税は税率は6パーセントで2015年四月に導入、その後物価が大幅に上がり、国民の不満は大きくなっていました

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

当時、ナジブが率いる与党は財源がなくなると廃止に反対しました。結果は、野党連合の大勝利、マハティール氏は早速、選挙が終わったすぐ後六月一日に廃止。財源は消費税導入前にあった、メーカーだけにかける売上税、銀行などにかけるサービス税の二つの税制を復活、無駄な新幹線などの工事を中止

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

消費税を廃止した結果、景気が向上し、法人税の税収が大幅に上がったそうです。 マレーシアの例をみればわかるように、消費税を廃止すると景気がよくなる、法人税や所得税の税収があがるので財源は心配がありません。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@jaquie35 そうですね。消費者の皆さんは消費税をモノの値段の中に含めて負担しています、税率が上がれば力のある企業はモノの値段に上乗せしてきます。消費者の皆さんは今まで買えたモノが買えなくなりますから、買える量が減り、あるいは質が低下しますので、当然内需の低下に繋がります。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@nakagyouminnsyo そうですね。 賃上げできない、給料が上がらないのに、物価が上がれば買い物の量が減り、質が落ちるのは当然です。内需が減り、景気が後退する、企業にとっても重要な問題です、モノが売れなくなりますから死活問題です。大型店の倒産、車も売れませんね。それが景気の足を引っ張り、給与もあがらない

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@nakagyouminnsyo 廃止したいと思いますが、ーどうやら10月1日からの増税方針は与党は降ろさないようですね。もし、税率引き上げが行われたら、さらに二つ懸念があります。一つは複数の税率になること、二つ目はインボイス方式といって事業者間の取引が税務署の管理下におかれることです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@nakagyouminnsyo 複数税率は消費者の方には殆ど影響がありません。飲食料品が軽減税率と言っても、値段は変わりません。安くもなりません。お店の示した値段を買うしかありません。 大変なのは事業者です。 今までの帳簿が使えません、出納帳や元帳が一行増えます。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@nakagyouminnsyo どんな、事業者でも軽減税率のものと標準税率のものと、つまり8%と10%のものと、買うことになります。 これを分けて記帳しないと年間の納税額が計算出来ません。 ウチは関係ない、というお店はありません。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@nakagyouminnsyo さらに困るのが、四年後に本格導入されるインボイス方式です。 この方式は、ヨーロッパなどで実施されているものですが、日本では初めて導入されます。 インボイス方式になると、事業者は税務署から事業者登録番号、マイナンバーではありません！、をもらいます。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@nakagyouminnsyo 事業者登録番号は税務署に申請してもらうものですから、売上高1000万円以下の事業者の方はもらえません。もらうためには、免税をやめ、消費税を納税しなくてはなりません。 もし、税務署から番号をもらわず取引先にインボイスらしき請求書をだすと、懲役1年以下、または50万円以下の罰金が科せられます

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

今、500万人の零細事業者がいます。この人たち今は免税ですから、自分で自由に請求書を書いています。所が、インボイス方式ではこの請求書では取引先が仕入税額控除が出来ないと文句を言ってきます。 慌てて、税務署に番号をもらいにいっても時すでに遅し、何ヶ月も待たされます。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

その時、商売を続けるか、続ければ消費税を払わなければなりません。いっそこの際やめるか、判断を下さなければなりません。 インボイス方式は小規模事業者に対し、引導を渡す仕組みです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

そもそも、免税水準は消費税導入時に3000万円から始まり、1000万円に引き下げられ、とうとうインボイス方式により、免税業者はいなくなることになります。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@koumori_2011 苦労しますよね、お気持ちよく分かります。本当に難しい仕組みです。 輸出還付金制度を理解するためのキーワードとなるのは、「直接税か間接税か」、WTO、ゼロ税率、仕入税額控除方式、仕向地原則、こんな辺りになります。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

実は消費税の本家、EUで付加価値税・消費税の抜本的見直しがされようとしています。 EU委員会は域内の輸出還付金制度を廃止すると提案しています。その理由は、EU加盟国の中では詐欺によって国に入らない、つまり不正還付が続出したのです。1700億ユーロ、約22兆円が詐取されたと公表しています。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

そのため、輸出企業に還付金を渡さない仕組みを考えました。 輸出売上にゼロ税率を適応しない。 どうするかというと、相手国の税率で課税し自国の税務署に納めてもらう。税務署は輸出相手国の税金を預かる、そして一定期間で相手国と清算します。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

つまり、自国に対する輸入が多ければ、相手国に支払い、自国からの輸出が多ければ相手国からもらう、国家間清算制度により、仕向地原則を維持しようとしています。 財務省同士で資金のやり取りをして終了。この方法のほうが個別の企業に還付金を渡すよりよっぽど効率的ということです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

またEUでは加盟国にある、沢山の軽減税率について、これを廃止あるいは見直しを提言しています。 よくヨーロッパには沢山の軽減税率があっていいなという人がいますが、ヨーロッパではそれが企業間国家間で不公平だと指摘されています。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

軽減税率は低所得者対策にはならず、利益を受けているのは適用を受ける企業だけ。 その上、軽減税率のために、国の税収が減っている。もし、軽減税率をなくせば、その分税収があがり、その結果、ヨーロッパの標準税率を引き下げることが出来る。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

つまり、本家ヨーロッパで軽減税率はもう古い！ 見直しをしようと言っているのに、日本はこれから入れようというのですから、 時代錯誤も甚だしい、と思いませんか。