元静岡大学教授、税理士、元東京税理士会理事の湖東京至氏が語る消費税の問題点

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

今、日本では軽減税率の対象となっている飲食料品、新聞などが続々と値上げをしています、何故でしょう？ いくらんなんでも10月から上げられませんから、今のうちに値段を上げているんです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

ドイツの軽減税率の問題はマインツ大学のペッフェコウフェン教授の論調などが有名です。ネットで検索してみて下さい。 EU委員会の軽減税率見直し・廃止の提言はこうした教授らの指摘を受け入れたもので、偶然ではありません。イギリスでもそのような見解があります。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@miffy41028586 所得税にあると言われるクロヨン論は、黒部第4ダムが出来た頃に流行った言葉です。実際には、サラリーマンが9割、事業者が6割、農家が4割という捕捉率はありません。 もちろん、サラリーマンは重税に不満を持っているでしょうが、事業者も農家も税金の重さに不満を持っているのは同じです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@miffy41028586 高齢化と所得税収は殆どが関係ありません。 近年、所得税収が減少気味なのは最高税率を引き下げたためです。 それに、資産家の株の譲渡、土地の譲渡、配当、利子などに対する 所得税の課税などが甘くなっているからです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@ny_account71 消費税の仕入税額控除の計算は実際には法人税の前や後ではなく、独自に消費税の納税額を計算する時に行います。つまり、仕入税額控除の計算は年一回、消費税の計算の時に行います。法人税の申告と同時期に行いますが、法人税とは別に計算します。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@ny_account71 ただ、消費税の納税額を未払消費税として会社の損益計算に反映させる場合は、法人税の計算の前にやらなくてはなりません。実務上、そうしないとならないですね。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@puppchan @miffy41028586 日本の税制はまさに富裕層にとってタックスヘイブンと言ってもいいでしょう。例えば、株で儲けても一律20%（国15%、地方5%）で済みます。法人税は様々な特別措置・特典があり、法人三税も20%台になっていますから、タックスヘイブンと言っても言い過ぎではないでしょう。そう言っている人もいますね。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

それでは皆様、長い間お付き合いいただき、ありがとうございました。 米国との貿易摩擦にも消費税は関係しています。今、中国が叩かれていますが、税率があがれば関税引き上げと米国から言われるでしょう。そのためにも早く8から5、5から3%に引き下げるべきと思います。財源はいくらでもあります。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

日本でも国政選挙で消費税の増税中止を掲げている野党、候補の皆さんに、是非頑張ってもらいたいと思います。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

また、いつか。