男女比率均等化(@apj)

闇のapj @apj

今どきそんなに女子学生が少ないところがあるのか。RT @ynabe39: 国が「ある分野の女性研究者数をもっと増やせ、さもないとひどいぞ！」と言ってきてるときに、その分野を専攻する女性の数が著しく少ないとしたら、なんらかの方法で女性の学部・入学者を増やさねばならないのは自明だ。

闇のapj @apj

RT @ynabe39: この前提はそのままで女性の入学者を増やさないと、入学者は圧倒的に男性が多いのに研究者になれるのは女性ばかりということになる。どっちが男性にとって深刻な結果であるか。

闇のapj @apj

日本のような雇用環境では、今の研究者養成システムで女性が増える要素がない。　RT @ynabe39: 他の先進国に比べて日本の研究者、大学教員に女性が占める割合がひどく低いことを国が「是正すべき問題」

闇のapj @apj

普通に大学院出て博士号を得るのが２７歳。ここまでは、学部の男女比がほぼそのまま維持されている（以前のお茶の水大による調査より）。問題はこの後。大学院重点化のせいで、その多数が任期付きの職につくか、あるいは任期付きの職すらない。

闇のapj @apj

（承前）ところが公募をかけると、数十人集まって女性ゼロってケースが珍しくも何ともない。女性は、ポスドクの期間にふるい落とされる。理由は明白で、結婚・出産の期間とかぶるから。

闇のapj @apj

（承前）ポスドクの期間は、一定期間後に必ずクビ＆次にどこで働くかもわからない。一方、大学教員に手のとどく女性は大抵高偏差値大学を出ており、家庭環境もそれなりに良く、結果として付き合う男性も高学歴高収入の傾向にあるだろう。

闇のapj @apj

（承前）結婚に関して有利なポジションに居る女性が、結婚＆第一子出産の時期を、不安定なポスドクで全国時には海外までも転々とするメリットは無い。国内企業や公務員などに就職して結婚するか、そのまま主婦になりつつ研究職バイトをする方がよっぽど「普通の人生」を歩める。

闇のapj @apj

（承前）大学の女性支援（出産育児休暇、育児中の女性に対する財政的支援、託児所設置など）は、既に任期なし職にいる女性は利用できるが、ポスドクで業績を争う状態におかれた女性にはそもそも縁がない。出産するからポスドクの研究誰かに代行してもらう、ってわけにはいかない。ガチ勝負。

闇のapj @apj

（承前）博士取得時の男女比が学部の男女比を維持しているとしても、ポスドク期間中に女性はどんどん居なくなるように圧力をかけているのが現在の研究者養成。博士取得時の男女比を大学教員においても維持したければ、研究者養成を大学院重点化以前に戻すしかない。

闇のapj @apj

（承前）ポスドクの期間無しにし、女性優遇によるレベルダウンを避けるために「業績評価して同点なら女性を採用」を、博士取得時の男女比が実現するまでの一時的な期間だけ適用すれば良い。大学自体が競争している現在、この程度では女性が有利にはならないが女性を理由とした不採用はやりづらくなる。

闇のapj @apj

（承前）といったことを、教員男女比の数値目標を博士後期課程の男女比に設定しようとした、執行部＝元文科事務次官の学長に申し上げたばかり。つまりは、博士課程在学時の男女比を目標値にすると結果として女性優遇しすぎになって今度はレベルダウンが避けられなくなるよ、と。

闇のapj @apj

それだと遅くなりすぎるから好まれないんじゃないか。さっさと結婚できたとしても、別居が前提だし。　RT @ubzm: 定職についてから出産という訳にはいかんのかなあ。

闇のapj @apj

高く無いんじゃないかな。女性が結婚したい場合は早めにポスドクやめて企業に行くとか公務員になるとか、専業主婦になるとかで、ポスドクのまま結婚のケースは少ないとみてる。看護・医学はまた状況が違うだろうけど。　RT @ubzm: ポスドクの既婚率はそんなに高いのかな。

闇のapj @apj

男性が主夫するのがもっと一般的になればいいんでしょうけど、子供に充分な教育を、となると、家計の総収入を減らせない事情も出てきそう。　RT @ubzm: 別居は仕方ないですね。女性研究者は大変ですね。結婚するとなると。定職のない男性と結婚すればいいのかな。

闇のapj @apj

無い方に私も同意。話は逆で、高学歴高収入の男性と付き合って結婚できる女性にとっては、博士号持ってても大学教員目指すメリットが無いんじゃないの？、という話ですので。　RT @rhishiyama: ないないっ、ぜーったいそれない、と首を激しく横に振りながら呟く土曜の朝なう。

闇のapj @apj

言いたかったことは、国の方針に従って男女比の数値目標を定めざるをえないとしても、安易に設定すると逆にまずいことになるので、男女差別を無くすことが政策目標なら、まずは「母集団の選び方」と「その母集団の男女比調査」をやってからにしてくれ、ということです。

闇のapj @apj

でもって、出産育児をサポートする制度を男性もどんどん利用できる状況にならない限り、今度は男性が不利益を被る結果になる。女性にも男性にも均等に優しいシステムの実現を目指さないといかんのでは、ってところまでは、機会があれば言ってるんですが。