失業→職業訓練は有効な手段なのか。

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就職氷河期以降、非正規雇用―有期契約の契約社員や派遣社員、パート、アルバイトが増え続けています。自己責任という名のもと、懸命に努力しても固定化した職業身分は中々崩れません。優秀であるが故に正社員を脅かすと、雇ってもらえない事例もあります。優秀な人材は海外へ…この流れは止まらない

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「失業→職業訓練は有効な手段なのか。」

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1.「入社した会社を勤め上げる」―今のご時世、そもそも入社すらできず、入社できても有期契約で勤め上げることができるのはごく一部の人です。この概念が良いか悪いかは別として、誰しも失業の可能性があります。東日本大震災で失業した方も多いので、職種変更を含めた話をまとめたいと思います。

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2.雇用保険法の改正以前は、雇用保険を収め6カ月以上勤めるなど特定の要件を満たせば、失業給付金の申請が可能でした。非正規雇用の増加⇒失業給付金増加となり、雇用保険を収め1年以上勤務と申請要件が変更となりました。現在は、民主党による時限立法で「派遣社員」は6カ月に戻っています。

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2.【参考】あまり知られてませんが、「国民の生活が第一」を実行した英断です⇒PDF「平成21年3月31日以降 雇用保険制度が変わりました！」　 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf

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3.ちなみにこの2.は連続勤務以外でも、失業給付金を受け取っていない期間を合算することが可能です。ですから、雇用保険に加入していて、1年以上勤務していなくても、前職のものと合算できる場合があります。失業保険の受給対象者でも同じで、一定期間は前職のものと合算できるのです。

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4.まず、失業してからの話です。失業に一番近い派遣社員の場合を例にとりましょう。派遣会社によって、若干違うかもしれませんが、以前の「1カ月待機ルール」が事実上なくなっています。これも、「自民党」時代にはなかったことですね。このルールおかげで派遣社員がどれほど苦しめられたことか…。

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5.「1ヶ月ルール①」…民主党政権になるまでは、厚生労働省の指導で「派遣会社の責任で契約終了後1カ月間は仕事を探すこと」となっていました。つまり、実際は失業中にありながら、派遣会社が仕事探す名目で離職票の発行が1カ月先延ばし＆1カ月以内に請求=「自己都合」という悪習がありました。

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6.「1カ月ルール②」…民主党政権になるまでは、派遣契約満了後1カ月間は、派遣会社が仕事を探すため、実質は2カ月経たないと失業給付金が開始されなかったのです。今は、大手派遣会社では、自己都合以外でも契約満了後、給料が確定になるとすぐに離職票が送られてきます。大前進です。

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7.2.【参考】で示すとおり、平成21年3月31～平成24年3月31日に失業した人で「特定理由離職者Ⅰ」該当者が離職した場合には「特定受給資格者」と同等に扱われることになりました。派遣社員の多くが契約満了を迎える3月31日を含めるあたり、本当に「国民生活が第一」路線です。

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8.派遣社員は契約満了後、それまで加入していた健康保険を継続するかを「はけんけんぽ」などの健康保険組合に示します。一般的には、加入していた健康保険を任意継続した方が保険料を安く抑えることができるのです。しかし、「特定受給資格者」は違います。任意継続手続前に問い合わせてみましょう。

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9.民主党政権による経済的負担に関する救済措置として、雇用保険の「特定受給資格者」の国民健康保険料の算出は、前年度の所得全額ではなく、その「3割」に。各地方公共団体によって、算出方法が異なるみたいなので、「約7割オフ」のようです。負担軽減期間は、離職翌日から翌年度末日まで。

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10.失業給付について簡単に説明します。通常、失業給付手続後、1週間は仕事を一切しない待機期間があります。失業給付金の受給は、退職理由が「会社都合」⇒待機期間後から、「自己都合」⇒さらに3カ月の待機期間終了後となります。これが、職業訓練にも関わってきますので、注意してください。

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11.職業訓練と言っても様々な制度があります。失業給付金対象者の「公共職業訓練」、「教育訓練給付」、「ジョブカード制度」。雇用保険に未加入で給付金をもらいながら職業訓練が受けれる「訓練・生活支援給付」などがあります。詳細は次で説明します。

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12.「訓練・生活支援給付」…失業保険を受給できない人がハローワークの斡旋で職業訓練を受講の場合、訓練期間中の生活費を受給できる制度。主たる主計者で年収・保有資産などの条件有。http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/44.html

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13.「教育訓練給付」…民間教育訓練施設（パソコンや英会話スクールなど）で実施している講座の受講料の一部を助成する制度。厚労大臣指定の教育訓練を受講＆終了⇒経費の一部をハローワークが支給。当初は80%支給⇒今では20%or10万円の支給。http://bit.ly/jyEgHZ

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14.「公共職業訓練」…いわゆる皆さんがイメージする職業訓練です。失業給付受給者が再就職に必要な技能や知識を習得するための制度。現在は、ジョブカード制度と併用している場合が多い。受講料は無料。テキスト代や災害保険、訓練によっては靴などの実費が必要です。講座の案内に記載があります。

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15.「ジョブカード制度」…非正規や若年層（30～35歳まで）が対象。専門のキャリア・コンサルタントとの数回の面接で自己分析を行い、ジョブカードを作成。その後、「公共職業訓練（座学）」＋「企業実習」でジョブカードに訓練の内容を追加。http://bit.ly/iZSTc5

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15.【補足】ジョブカードとは…学歴・免許・資格などの履歴書＆職務経歴書に加え、職業訓練の経験を入力or記入したA4サイズ数枚のもの。ハローワークでキャリアカウンセラーと数回の面談の上作成（キャリアカウンセラーの証明有）。ジョブカードが必要な職業訓練が大多数を占めつつある。

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16.14＆15などハローワークで募集している職業訓練は、様々なメリットがあります。職業訓練開始日まで失業給付金を受給していれば、職業訓練終了日まで受給期間が延長されます。また、「自己都合」退職者で3カ月の待機期間があっても、職業訓練が開始されたら、その日から失業給付金が支給開始

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17.また、14.「公共職業訓練」＆15.「ジョブカード制度」の職業訓練に行くための交通費（最短距離）、弁当代500円などが支給されます。テキスト代（プリント代金も含む）は実費。「タダ」で受講できるため、3月末退社の方が申し込める5～7月の講座に人気が集中します。辞める時期も重要

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18.まぁ、実際、この制度を上手く使い、失業給付金満了間際に職業訓練を開始すれば、長期間に渡り、失業給付金を受給できます。ただし、この場合、就職するまでに相当期間が空いてしまうため、今後の就職に不利になる（=失業期間が長いとみなされる）可能性があります。

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19.職業訓練の主流はOA講座です。パソコンでEXCELやWORDの使用経験があまりない方が対象―つまり、販売職⇒事務職への職種変更の方が多い講座す。WORDは文書作成、EXCELはif関数やvlookup関数など一通り習いますが、実務者レベルではないです。あくまで初歩レベル。

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20.職業訓練には、民間の訓練機関で行う19.のような講座とポリティクセンターや高等専門学校などの施設で行う実務レベルな講座もあります。後者の場合、6ヵ月～1年、長いもので2年という長期間に渡って訓練を行います。就職率は後者の方が高いです。それはなぜでしょうか。

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21.「税金が入っているので就職率をあげないともらえなくなる。講座毎に就職できそうな年齢層を優先的に合格にします。」数年前に某ポリティクセンターの説明会で聞いた内容です。ここだけかもしれませんが…就職率が高いはずです。再就職のための職業訓練を行う3セクですが、本末転倒ですよね。