HPVワクチンの積極的勧奨中止は産婦人科医が一人もいないところで決まっていた
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parasite2006
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たぬきち
@Tanuk_Ichi
@oita_gim ありがとうございます 1)は理解できますが2)は "令和元年度におけるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期の予防接種に要する費用については約百九十億円を見込み、その費用の九割を普通交付税における単位費用の積算基礎として算入しているところである" これは自治体は"貰っていない"んですか？
2020-01-03 09:25:06
コビットファイター@22世紀Dr
@oita_gim
@TOTB1984 各自治体は自分のところの地方交付税の内、幾らまでがワクチン費用相当なのか知りません。また地方交付税の不交付団体例えば東京都はゼロです。 地方自治体の役所の中で幾らがワクチン相当だから自分たちの部署によこせとは言えないんです。 エイズ予算もこうして減ってきてます。
2020-01-03 16:27:36
たぬきち
@Tanuk_Ichi
@oita_gim 内訳は不明であっても、HPVワクチンの予算も含めての交付税かと解釈していました。 現に定期接種希望者は無料なので、彼らが接種を行なっても賄える程度の予算は交付されている訳ですし。
2020-01-03 17:03:56
コビットファイター@22世紀Dr
@oita_gim
@TOTB1984 ああやっとここまで来た。 定期接種は実は各自治体で価格決めて良いし自己負担設定しても良いんです。基本自治体事務なんで直接の補助金は来ませんから。 何なら独自に対象年齢拡げても可です。接種事故の保険も各自治体毎です。 この構図は保育所設置と同じでして最後は各自治体の財政力次第です。
2020-01-03 17:20:08
コビットファイター@22世紀Dr
@oita_gim
@TOTB1984 正解です。1980年代義務教育国庫補助の交付金化に始まり、厚労省も地方自治体保健部門も財務省や財政部門に押し切られて隙あらば予算削減削減でして。前にも書きましたが補助金のあるAIDS対策予算さえも自治体負担を嫌って減っています。
2020-01-03 17:56:56付録2：「勧奨」と「積極的勧奨」は違うそうです
密ならマスク😷🌸打田祐希
@3V0zCHzxrGAHvpX
この記事の当時の健康課長さんは日本のワクチンギャップを埋めるためhib、肺炎球菌（成人も）、HPV、HBV、水痘のワクチンを定期接種にした方です。 あれほど攻撃を受けてなお、HPVワクチンは定期接種のワクチンです。広報する義務は自治体にあります。 自分にできることを。 buzzfeed.com/jp/naokoiwanag…
2020-01-09 18:53:37
密ならマスク😷🌸打田祐希
@3V0zCHzxrGAHvpX
【自治体の義務について】 「積極的な接種勧奨の差し控え」は霞が関文学用語なので定義がされていて以下のホームページに解説があります。 「勧奨」と「積極的な勧奨」は異なり、「勧奨」は自治体が行う義務があると明記されています。 mhlw.go.jp/bunya/kenkou/k… pic.twitter.com/1aTHjJNA6B
2020-01-10 05:58:26
拡大
厚生労働省ホームページの特設コーナー「子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な接種勧奨の差し控え」についてのQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_hpv.html
のQ2「「積極的な接種勧奨の一時差し控え」とは、具体的にどのような措置なのでしょうか。定期接種の中止とは何が違うのでしょうか。」に対する回答はつぎのようになっています。
「Ａ類疾病の定期接種については、予防接種法に基づき市町村が接種対象者やその保護者に対して、接種を受けるよう勧奨しなければならないものとしています。
具体的には、市町村は接種対象者やその保護者に対して、広報紙や、ポスター、インターネットなどを利用して接種可能なワクチンや、接種対象年齢などについて広報を行うことを指しています。
一方、「積極的な接種勧奨」とは、市町村が対象者やその保護者に対して、広報紙や、ポスター、インターネットなどを利用して、接種を受けるよう勧奨することに加え、標準的な接種期間の前に、接種を促すハガキ等を各家庭に送ることや、さまざまな媒体を通じて積極的に接種を呼びかけるなどの取り組みを指しています。（※）」
要は対象者に個別に通知を送ったり、個別に接種を勧めたりするところまでやるのが「積極的な接種勧奨」で、これをやめても広報紙や、ポスター、インターネットなど個別以外の経路を使った広報活動まで洗いざらいやめてしまうわけではないということです。そもそも予防接種法第8条
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000068#D
の規定により、定期予防接種の勧奨は市町村長または都道府県知事の義務となっているのです。
Q2の答えにはさらに次のような続きがあって、「積極的な接種勧奨の差し控え」は「定期接種の中止」とは違うと明記されています。
「今回の「積極的な接種勧奨の差し控え」は、このような積極的な接種勧奨を取り止めることですが、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種の対象であることは変わりません。このため、接種を希望する方は定期接種として接種を受けることが可能です。 一方、定期接種の中止とは、子宮頸がん予防ワクチンを定期接種の対象外とすることで、すべての子宮頸がん予防ワクチン接種は予防接種法に基づかない任意接種として取り扱われることになります。」
こういうわけで、たとえ「積極的勧奨差し控え」の通知が出ていても、HPVワクチン接種が予防接種法上の定期接種である限り、現状では自治体には個別通知以外の形で勧奨を行う義務があることになり、市町村のホームページをサイト内検索すれば、今でもHPVワクチン（一部には今でも改称前の「子宮頸がん予防ワクチン」という表現が使われている所も）の定期接種の情報を見ることができるわけです。
nao
@parasite2006
@natsumex0087 なるほど、こちらのスレッドなら画像の出典が入っていたのですね。お役所の頭では「勧奨」と「積極的勧奨」は意味が違うのに、一般人には「積極的勧奨の差し控え」という言葉だけが内容の吟味なしに一人歩きして、広報活動を全面的にやめる、ひいては接種自体を勧めない意味だと受け取ってしまう。
2020-01-10 22:49:42
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@nonbeepanda
医療関係者も「国はHPVワクチンを勧奨していない」と書いていますが、それは違います。HPVワクチンは公費でうてる「定期接種」の中でも、最高推奨レベルの誰もが受けるべき「A類疾病」のワクチンと位置付けられたままです。対象者に個別に封書などで通知する「積極的勧奨」を差し控えているだけです。
2020-01-11 09:30:50
密ならマスク😷🌸打田祐希
@3V0zCHzxrGAHvpX
【助産師的な取り組みの例】 ・小〜高のいのちの講座に組み込む ・育児サークルでお話する ・新生児訪問など、きっかけ毎に説明する「HPVワクチンは定期接種ですが通知、予診票のお渡しがないのでご注意ください」 ・井戸端会議に参加 ・助産師会として動いて欲しいと毎年要望を出す
2020-01-10 06:26:45
密ならマスク😷🌸打田祐希
@3V0zCHzxrGAHvpX
【マスコミの取り組み】 個人的にファインプレーを讃えたい記事をあげておきます。 子宮頸がんと副反応、埋もれた調査「名古屋スタディ」監修教授に聞く medical.jiji.com/topics/1184 「HPVワクチン、自治体は国の勧告に従って積極的に勧奨してはいけない？ 政府見解は...」 buzzfeed.com/jp/naokoiwanag…
2020-01-10 09:24:06
（↑「積極的勧奨差し控え」の厚労省健康局長通知は地方自治体に対して法的拘束力があるかどうかを衆院議員の井出庸生氏が質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a200091.pdf/$File/a200091.pdf
で質したところ、内閣が閣議決定した答弁書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b200091.pdf/$File/b200091.pdf
の内容は次のようなものでした。
- 勧告を受けた普通地方公共団体の長である市町村長は、勧告に従うべき法律上の義務を負うものではないが、勧告を尊重すべき義務を負うものと考えている。
- 国の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関が行った勧告に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされている。
- 「勧奨」の具体的な方法は市町村長に一定の裁量があるが、予防接種法の趣旨を踏まえて勧奨を実施する必要がある。
まとめると、自治体には「積極的勧奨差し控え」の勧告に従う法律上の義務はなく、従わなくても国から不利益な取り扱いを受けることはありません。しかも「勧奨」をどういう方法で行うかは自治体の裁量なのです）
密ならマスク😷🌸打田祐希
@3V0zCHzxrGAHvpX
【HPVワクチン接種を不安に思う方へ】 心に天秤を持って判断することをおすすめします。 正確な情報を元に「接種した時の害」と「接種しなかった時の害」を比べてください。 日本産科婦人科学会の説明 jsog.or.jp/modules/jsogpo…
2020-01-10 10:29:02付録3：「積極的勧奨の中止」は「定期接種の中止」とも違う
ようこ
@ykamegame
「勧奨」と「積極的な勧奨」は違うのか。初めて知った。 HPVワクチンの積極的勧奨中止は産婦人科医が一人もいないところで決まっていた - Togetter togetter.com/li/1452478
2020-01-12 13:36:19
nao
@parasite2006
@ykamegame そうなんです。そして「積極的な勧奨の中止」と「定期接種の中止」もまた違うのです。接種が努力義務で自治体に勧奨義務があり接種費用が公費負担の「定期接種」から接種に努力義務がなく自治体に勧奨義務がなく接種費用が自己負担の「任意接種」に切り替わると、接種後の健康被害の補償制度も変わる
2020-01-12 14:02:36
nao
@parasite2006
@ykamegame 定期接種後の健康被害の補償には予防接種法が適用され、入院治療、通院治療とも補償対象になりますが（実際には審査で接種との因果関係が認められないと支給されない）、任意接種後の補償には医薬品医療機器総合機構法が適用され、入院治療の費用しか補償されません（通院治療は対象外、請求期限あり）
2020-01-12 14:12:17
nao
@parasite2006
@ykamegame HPVワクチンの場合、接種を受けた人数は定期接種化前の方が定期接種化後よりも圧倒的に多いわけですが、定期接種化前に接種を受けた人は法律を額面通り適用されると入院治療を受けていない場合健康被害の補償を受けられず、定期接種化後に受けた人との間に補償の格差が生じてしまいます。
2020-01-12 14:21:02
nao
@parasite2006
@ykamegame この健康被害補償の格差を埋めるため、定期接種化前のHPVワクチンによる健康被害は入院治療の有無不問で医薬品医療機器総合機構（PMDA）に救済申請し、通院分の不支給決定通知書が出たらこれを別団体に提出すれば通院分相当が支給される制度がありますcity.sakai.lg.jp/smph/kenko/ken… mhlw.go.jp/bunya/kenkou/k…
2020-01-12 14:45:28