精神医療と経済支援

blue @1_s_u_1_

精神医療と経済的支援 pic.twitter.com/zGTrqY4Y4J

拡大

blue @1_s_u_1_

心療内科や精神科への通院歴・精神疾患既往があると、生命保険会社にとってハイリスクで、加入が難しくなる（住宅ローンとかも）。（できるとこもあるけど） できれば通院前に、生命保険に入っておきましょう💡 pic.twitter.com/37QcYKwTKz

拡大

blue @1_s_u_1_

→ 自立支援医療（精神通院医療）💡 医療費の一部が公費で負担され、原則1割に軽減される。 世帯所得に応じて毎月の上限額も決められている。 対象は通院による精神医療が継続的に必要な人 pic.twitter.com/QRbafsxMKh

拡大

blue @1_s_u_1_

診察代だけでなく、薬代・往診・訪問看護・各地域の精神保健福祉センターでのデイケアなど幅広い。 しかし！ 治療で利用できる医療機関や薬局は申請時に自分で指定した1か所のみ（薬局は2～3か所できる自治体も？） 変更したいときには手続きが必要。

blue @1_s_u_1_

また、同じ医療機関でも精神医療に関係ないものは公費対象にならない。 申請先は住まいの市区町村 ・主治医が作成した自立支援医療診断書 ・世帯所得を証明できる書類など 受給者証が発行されるまでに時間がかかる事もあるのでお早めに。受給者証の有効期限は原則1年。毎年更新必要。

blue @1_s_u_1_

高額療養費制度 公的医療保険に加入している人なら、限度額を超えた分の医療費が戻ってくるよ。 ・ただし入院と外来は別。 ・保険診療のみで保険外診療・入院中の食事代・差額ベッド代は対象外 ・同一医療機関で計算 例えば、70歳未満で年収370万までなら1ヶ月の自己負担額は5万7600円まで pic.twitter.com/YF6gBuovOR

拡大

拡大

blue @1_s_u_1_

年収約370万～770万円なら、80100円位まで

blue @1_s_u_1_

医療費が高くなったら 同じ年の1／1～12／31までに支払った医療費が10万円（所得200万未満なら所得の5％かも）を超えてたら、 税務署で確定申告！ 超過分が所得から差し引かれる医療控除が適用され、税金が少なくなり、源泉徴収された税金の一部が戻ってくる。

blue @1_s_u_1_

通院にかかった交通費・入院中の食事代・自由診療でも医師の指示により治療の一環として受けたカウンセリング代　も合算できるらしい。すごいね！笑💦 でも入院中の差額ベッド代は合算できない。詳しくは税務署にご確認！

blue @1_s_u_1_

休職中の生活費はどうするか →会社員や公務員：傷病手当金（支給日～1年半） →自営業：自治体の低利子貸付ができる場合もある →長引くなら、障害基礎年金や生活保護もあり

blue @1_s_u_1_

病気が長引いて働けない ・初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されている → 障害厚生年金 ・自営業 →障害基礎年金 認定難しいし1～5年ごとに再認定がある。再認定で支給停止することもある。

blue @1_s_u_1_

精神保健福祉手帳 全国一律：公共料金割引、税金の控除・減免、その他 地方による：公共交通機関、携帯電話料金などなど pic.twitter.com/cTf8VfPKxW

拡大

拡大

blue @1_s_u_1_

古いしちょっと変わってるかも、自分で調べてください。