2020-03-25のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
地方でも人手不足感は高まっている。日銀短観の雇用人員D.I.を見ると、近年、とりわけ規模が小さい企業ほど「不足」とする企業が多いことが分かる（図表５）。
2020-03-25 00:41:59
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@ropcb08
一般的に地方では、中小企業が雇用の中心的な役割を担っている。近年、地方でも人手不足は深刻な状況にあるものの、具体的な採用活動においては、大企業が多い東京の後塵を拝している
2020-03-25 00:42:00
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市区町村別転出入状況の変化（2014年→2018年） pic.twitter.com/5ycfufoDiC
2020-03-25 00:42:01
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@ropcb08
グループＢでは、転入超過が拡大した市町村は4.6％に過ぎず、転出超過が拡大した市町村は37.7％に達する。地方創生戦略にもかかわらず、数多くの自治体で人口流出が加速したことが分かる。また、グループＢで転出超過から転入超過に転じた市町村は120団体、8.4％に過ぎない。
2020-03-25 00:42:01
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@ropcb08
(´ω`；) すなわち、移住支援策などにより、それまで転出超過であった状況が、転入超過に転じたという市町村も存在するものの、そうした自治体は例外的であり、依然として多くの市町村が、人口流出や過疎にあえいでいる
2020-03-25 00:42:03
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@ropcb08
地方創生交付金などの予算的裏付けが無ければ、東京への人口集中はさらに進んでいたとみることも可能であるが、その検証は容易ではない。地方自治体が「移住者」としてカウントしているのは、あくまで行政のサポート制度を利用して移住した人の数に過ぎず、移住者全体を捕捉しているわけではない。
2020-03-25 00:43:20
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@ropcb08
例えば、最も多くの移住者を取り込んでいる県の一つとされる長野県では、2014年以降急激に移住者が増えている（図表７）。先に指摘した通り、これは行政の制度を利用して移住した人の数に過ぎない。一方で、長野県から他県へ移住した人数はカウントしておらず、正味の移住者数は把握できていない。
2020-03-25 00:43:21
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わが国の出生数は、団塊ジュニアの出生がピークだった1973年以降、すう勢的な減少傾向が続き、2016年に100万人を割り込み、その後も減少に歯止めがかかっていない（図表８）。
2020-03-25 00:43:23
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合計特殊出生率は、出生数と連動する形で推移してきたが、2005年に1.26という史上最低水準を記録したのち、いったんは2015年に1.46まで回復したものの、以後再び低下に転じている。
2020-03-25 00:43:23
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2019年の出生数は、人口動態統計により８月までの月次集計のデータでみる限り、最低水準であった前年をさらに下回る水準で推移している（図表９）。このままいけば、2019年は前年比▲5.9％の大幅な減少で着地する見込みである。
2020-03-25 00:43:25
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丙午で出生数が極端に少なかった1966年を除くと、前年比▲５％超の出生数の減少は、戦後ベビーブームが終わった1950年代と、第２次ベビーブームが終わった1975年にそれぞれ記録されたのみである。
2020-03-25 00:43:26
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@ropcb08
(ヽ´ω`) 2019年実績が、このまま前年比▲５％超の減少となるようであれば、これは彼らが全員45歳を超え、第２次ベビーブーマーによる出産適齢期の終焉を、名実ともに告げるサインと見るのが妥当と考えられる。
2020-03-25 00:44:55
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わが国の出生数は、1975年以降右肩下がりであるが、東京都のみいったん下がった出生数に回復がみられる（図表10）。
2020-03-25 00:44:57
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全国の合計特殊出生率が史上最低の1.26を記録した2005年の出生数を100とすると、東京都のみその後も100を超える水準で推移し、2018年には他の道府県よりひときわ高い111であった。
2020-03-25 00:44:58
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女性（15歳～64歳）の就業率（労働参加率）の推移 pic.twitter.com/q1AnuqXoJN
2020-03-25 00:44:58
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近年わが国では、女性の労働参画が急速に進み、女性の就業率は直近10年間で10％ポイント以上高まり、2018年に68.5％となった（図表11）。また、就業率に失業率を加えた労働参加率で見ても、以前はわが国よりも高かったアメリカ、フランスを上回る水準にまで高まっている。
2020-03-25 00:44:59
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@ropcb08
この背景には、女性の社会進出を支援する動きとともに、女性も働くのが当たり前といった社会通念の変化や、全般的な所得環境の悪化から、女性も働かざるを得ない状況が生じている
2020-03-25 00:45:00
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保育所の定員と利用児童数の推移（子育て支援政策併記） pic.twitter.com/7VzMCPeD5l
2020-03-25 00:45:01
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@ropcb08
「待機児童解消加速化プラン」や「子ども・子育て支援新制度」など矢継ぎ早の支援策により、2012年以降の６年間で、東京都では保育所の定員が1.50倍、利用児童数が1.45倍となった（図表12）。なお、同期間の全国平均は、定員が1.25倍、利用児童数が1.20倍の伸びにとどまっている。
2020-03-25 00:45:02
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@ropcb08
(´ω`；) 全国で進められている待機児童対策ではあるものの、最もその恩恵を受けているのが、東京都に暮らす子育て世代と言えよう。以前は東京都内では子どもを預けることができず、子育て世代が近県に転居するケースもみられたが、近年は多少なりとも門戸が広がり、東京都にとどまるようになっている
2020-03-25 00:45:03