2020-03-25のまとめ

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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(´ω`) 女性の就業率の上昇に伴い、職場に近い居住環境が求められるようになり、若い世代の東京都への流入が増え、それに対応するように保育所の設置が進み、さらなる子育て世代が東京へ流入していると考えられる。それが、東京都において出生数が高止まりしている大きな要因と考えられる。

2020-03-25 00:47:30
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

合計特殊出生率が最低となった2005年以降を見ると、年齢構成要因と人口要因が常に出生数の押し下げに寄与し、2016~2018年は、出生率要因も押し下げに転じた。特徴的な結果をピックアップすると、1991~2000年は、年齢構成要因が出生数の押し上げに寄与した。

2020-03-25 00:47:32
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

これは、団塊ジュニア世代が出生率の高い年齢(20歳以上)に差し掛かったためとみられる。また、2006~2015年に出生率要因が出生数の押し上げに寄与したのは、団塊ジュニア世代が35歳以上に差し掛かり、駆け込み的な出産が増えたため、この世代の出生率が高まったことに合致する。

2020-03-25 00:47:33
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(ヽ´ω`) 近年、団塊ジュニア世代が、出生率が急激に低くなる45歳を超えたことに加え、当面は出産適齢期の女性の人口そのものの減少も所与であることから、出生率を押し上げる以外、出生数を高める要素はないことになる。

2020-03-25 00:47:34
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(´-ω-`)ウーン 景気が悪化し、地方で執行される公共事業が積み上がってくると地方からの人口流出が抑制されることもあり得る。しかし、こうした動きは一時的なものに過ぎず、景気が回復すれば、東京などの大都市への流入が再び顕著となることが繰り返えされてきた。

2020-03-25 00:47:34
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

人手不足を補うために期待される外国人労働者も日本人の転入超過が多い地域に集まる傾向がある(図表14)。

2020-03-25 00:47:36
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

すなわち、地方創生のため、地方の人口流出を少しでも抑制しようと考えるのであれば、地方の経済基盤に厚みを持たせ、労働者の所得水準を引き上げるなど、雇用の質を改善することが優先課題となる。

2020-03-25 00:47:37
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

一人当たりの県民所得をみれば東京圏に優位性があり、それが地域間の人口移動に大きく影響を及ぼしている。しかし、近年の地域の経済成長率をみると、必ずしも東京圏が高いとは言い切れない。リーマンショックの影響により、

2020-03-25 00:47:41
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

大半の地域で実質県内総生産(GRP)がマイナス成長となった2009年を基準に、最新データである2015年までのGRPの推移をみると、北関東・甲信と中部の伸びが高く、東京圏は、両地域より低位で推移し、北海道・東北、近畿、中国とほぼ同水準にとどまっている

2020-03-25 00:47:46
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

東京圏・地方圏の実質経済成長率の要因分解 pic.twitter.com/4jMVCaNVi8

2020-03-25 00:50:02
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

TFPの伸びの低下は、わが国に限らず、多くの先進国において認められる現象である。TFPに関するわが国の特徴は、80年代において東京圏が地方圏に比べ明らかに高い伸びを示したが、近年は地方圏の方が高く、東京圏の2倍程度となっている。

2020-03-25 00:50:04
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

資本寄与分は、東京圏、地方圏ともにほぼ同一水準にあることから、地方圏は労働力の減少をTFPの伸びでカバーし、成長率全体で東京圏よりもわずかながら高い状況となったことになる。

2020-03-25 00:50:05
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(。 ・ω・)フム 技術革新については、要因分解の結果から判断すると、近年の目覚ましいIT技術の進展・普及にもかかわらずそれらがTFPの向上に寄与しているとは言いがたい。こうした現状については、様々な理由が指摘されているが、技術革新がより付加価値の高い商品や

2020-03-25 00:50:05
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

サービスを生み出す力に結び付いておらず、単なる省力化やコストダウンに向けられていることも一因と言えよう。もちろん、省力化により浮いた人材が、より付加価値の高い産業や成長力のある企業に移るのであれば、地域の経済発展につながるが、実際にはそうした動きは生じていない

2020-03-25 00:50:06
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

非国際化企業に比べ、海外とのつながりを有している国際化企業は、どの項目においても高い値を示している。とりわけ輸出、FDIともに行っている企業は、付加価値額が高く、高収益企業である

2020-03-25 00:50:08
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

県別、海外子会社と売上高の価値額の関係(従業者当たり) pic.twitter.com/ZPic6rM6ro

2020-03-25 00:50:09
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

直線回帰した時の相関係数は決して高いと言えないものの、おおむね右肩上がりとなっており、企業の海外志向の高さと収益性の間には、一定の相関が認められる。

2020-03-25 00:50:10
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(´ω`;) もちろん、収益性が高いことが、海外進出がしやすいことの裏返しと見ることもできるが、地域産業の強化に、海外との関係構築が重要である

2020-03-25 00:50:11
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(。 ・ω・))フムフム 地方に持続的な雇用が生まれてこそ、当該地域出身の若い世代の定着が促されることに加え、東京など大都市からの移住者も安定的な収入を担保することが可能となり、若い世代が希望する数の子どもを生み、育てることができるのである。

2020-03-25 00:50:11
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