“検察庁法改正案”についてのモトケン氏(motoken_tw)の話

本題に入る前に

基本事項で恐縮ですが、検察庁の組織、検察官の種類と職務内容についてここで整理しておきます。
（それぞれ検察庁HPから引用し、まとめ主が加工・編集しています。）

• 最高検察庁 → 最高裁判所に対応
  • 検事総長：最高検の長として庁務を掌理。全ての検察庁の職員を指揮監督。
  • 次長検事：最高検に属し、検事総長を補佐。
    （検事総長に事故のあるとき、又は検事総長が欠けたときは、その職務を行う。）
  • 検事
• 高等検察庁（8庁＋支部6庁） → 高等裁判所に対応
  • 検事長：高等検察庁の長として庁務を掌理。高検・地検・区検の職員を指揮監督。
  • 検事
• 地方検察庁（50庁＋支部203庁） → 地方裁判所・家庭裁判所に対応
  • 検事正：地方検察庁として庁務を掌理。地検・区検の職員を指揮監督。
  • 検事：最高検・高検・地検などに配置。捜査・公判及び裁判の執行を指揮監督。
• 区検察庁（438庁） → 簡易裁判所に対応
  • 検事
  • 副検事：区検に配置。捜査・公判及び裁判の執行を指揮監督。

以下、内閣官房HPの法案関連資料「新旧対照表」より、該当する条文を適宜引用しています。（太字・グレー表示は引用者による）

第二十二条
検察官は、年齢が六十五年に達した時に退官する。
（2項以下略）
第九条
各地方検察庁に検事正各一人を置き、一級の検事をもつて充てる。
② 法務大臣は、検事正の職を占める検事が年齢六十三年に達したときは、年齢が六十三年に達した日の翌日に他の職に補するものとする。
③ 法務大臣は、前項の規定にかかわらず、年齢が六十三年に達した検事正の職を占める検事について、当該検事の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該検事を他の職に補することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として法務大臣が定める準則（以下この条において単に「準則」という。）で定める事由があると認めるときは、当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。
④ 法務大臣は、前項の期限又はこの項の規定により延長した期限が到来する場合において、前項の事由が引き続きあると認めるときは、準則で定めるところにより、これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内（その範囲内に定年に達する日がある検事にあつては、延長した期限の翌日から当該定年に達する日までの範囲内）で期限を延長することができる。
（5項以下略）

第二十条
他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、検察官に任命することができない。
一・二（略）
② 前項の規定により検察官に任命することができない者のほか、年齢が六十三年に達した者は、次長検事又は検事長に任命することができない。

63歳になった検事正（地検トップ）は、この規定により次長検事（最高検No.2）にも検事長（高検トップ）にもなれないので、役職なしの検事になる という流れですね。

第二十二条
（1～3項略）
④ 法務大臣は、次長検事及び検事長が年齢六十三年に達したときは、年齢が六十三年に達した日の翌日に検事に任命するものとする。
⑤ 内閣は、前項の規定にかかわらず、年齢が六十三年に達した次長検事又は検事長について、当該次長検事又は検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事又は検事長が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事又は検事長に、当該次長検事又は検事長が年齢六十三年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる。
⑥ 内閣は、前項の期限又はこの項の規定により延長した期限が到来する場合において、前項の事由が引き続きあると認めるときは、内閣の定めるところにより、これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内（その範囲内に定年に達する日がある次長検事又は検事長にあつては、延長した期限の翌日から当該定年に達する日までの範囲内）で期限を延長することができる。
（7項以下略）

こうして見ていくと、先ほど見た検事正の規定とパラレルな構造になっていることが分かります。
検事正の場合に要求されていた準則が、次長検事・検事長の場合には不要とされている点も目を引きます。