“検察庁法改正案”についての大屋雄裕教授(takehiroohya)の話
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Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law. Dean, Keio Univ. Correspondence Courses. Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.
いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて(頭痛)。
2020-05-10 11:35:52①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_…
2020-05-10 11:35:52②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情で例外が定められている各種の組織にも同様の措置を講じるというのが全体の構成。検察だけをどうこうしようとしている法案ではありません。
2020-05-10 11:35:52③改正の中心は60歳から65歳への段階的な定年引き上げであり、それに伴って生じる60歳以上の職員について、(1)給与引き下げ、(2)希望すれば短時間勤務に移行可能、(3)管理職からは外す(役職定年制)というもの。民間にも要請しているように年金支給の基準である65歳まで雇用継続するのが目的ですね。
2020-05-10 11:35:53④で、役職定年制の導入に伴い、すぐに管理職から外すとまずい人について例外的に留任や他の役職への転任を認める制度が導入されます。期間制限や理由に関して人事院規則で定めるという制約付き。まあ民間の役職定年制度でもこういう規定作るよねという話でしょう。
2020-05-10 11:35:53⑤これと同様の制度整備を検察についても行ない、定年を一般公務員と同じ65歳までは伸ばしますというのが検察庁法改正部分。結果的に検察官も通常の公務員人事制度の一部だということが確認されますが、政権の意向がどうだろうが定年自体は全員が伸びるし、それは異常なことでもなんでもありません。
2020-05-10 11:35:53⑥なお65歳への定年引き上げは2008年に検討が始まり、肯定的な意見が2011年には人事院から出ています。大がかりな変更になるので関係官庁の議論がまとまったのが2018年で、法案が国会に出たのが2020年3月。特定の問題とは無関係に進んでいた話だということは確認しておく必要があるでしょう。
2020-05-10 11:35:53⑦特定検事の定年延長をどう評価するかはまったく別の問題だし、公務員の定年延長自体を否定する見解もあっていいと思いますが、批判は正確な理解に基づいて行なうべきですよねと、またいつもの話になるわけですよ(うんざり)。
2020-05-10 11:35:54なお補足ですが、いわゆるキャリア官僚の多くは現在の定年(60歳)より前に退職しているので(その是非はともかく)この話にはほとんど関係ありません。普通の公務員の人たちの60~65歳の期間に関する待遇改善が中心だという点も理解しておいてください。おわり。
2020-05-10 11:35:54ここら辺までは先行まとめで既出の内容です。
- 応答
いまやる必要があるのか急ぐのかというご意見があり評価は多様であっていいと思いますがとりあえず今国会には内閣提出法案が55本出ており昨年からの持ち越し検討課題である著作権法改正案や3年ごとの見直しが求められている個人情報保護法改正案も含まれていることを申し添えます。
2020-05-10 12:54:29なお、衆議院HPの第201回国会 議案の一覧によれば、2020年5月15日現在で「衆議院で審議中」の法案は115本、「参議院で審議中」の法案は38本あることが分かります。
黒川さんは本来ならもう定年迎えてるんですよね。公務員に合わせて検察官の定年伸ばそうぜなら黒川さんは適用外でいいわけで。そこに遡って適用しようとしてるからおかしいと言われているわけで。 bunshun.jp/articles/amp/3… twitter.com/takehiroohya/s…
2020-05-10 13:11:44代表してこの方にご返事しますが(すいません)、黒川氏の定年延長は既存の国公法81条の3ですでに行なわれており、それが適切か・合法かはともかくこの法案とは無関係です。この法案による定年延長は2022年から始まります(成立すれば)。 twitter.com/siba_pa/status…
2020-05-10 13:43:30- 国家公務員法 - e-Gov法令検索
(定年による退職の特例)
第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
○2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。
@takehiroohya なんで順番を逆にしちゃったんでしょうね。 フツーはそれやれば黒川氏も自然と定年延長されたのではと。
2020-05-10 12:29:23@999nineball この法案が通ったとして、検察官の定年が64歳に伸びるのが2022年から、65歳になるのが2024年からなので、特定検事は対象にならないのです。
2020-05-10 12:42:25はい、というわけで現行国公法81条の3が検察官に適用可能かという問題と、2022年以降に全検察官の定年を延長するという問題がとても重なって見えるけど別々にきちんと考えてほしいという趣旨です。で、後者についてはきちんと理解してくれと説明したけど前者には何も言っていないからそのようにね。
2020-05-10 18:37:10すごく大量に通知が来ていて全部見られないので、目についた範囲で簡単に答えられるものについてだけ補足を。あと言及済みの点も多いのでそれは略します。
2020-05-10 18:59:42「2008年から検討が始まっているという資料は」以下に人事院が2018年に出した意見があり、そのなかでこれまでの経緯についても説明されています。 jinji.go.jp/iken/moushide.…
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