LAC請求マニュアル～弁護士のための弁特請求指南書～

ミドル巻き @igiarigodoudesu

クズLACだけど、本来請求できるものを知らずに請求していない人もそれなりにいそうなので(かつてのおいらもそうだった)、『あまり知られてないけど知ってると得するLAC知識集』とか作ってツイートしようかな。気が向けば。

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思ったよりいいねがつきました。おいらは承認欲求に溺れる性格なので、明日か水曜日に作ってみます。

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まだ実際に有益な情報をツイートしてないのに、『有益情報のまとめを作ってツイートしようかな。但し気分次第だよ』と予告ツイートしただけでフォロワーが1割増えた。Twitterって不思議。

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鬼滅20巻も読み終わって（仕事しろ）、原稿が出来たので、公約のLAC知識集を投下していきます。

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【知っていると得をするLAC解説】 まずは目次から 「１　総論」 「２　相談料」 「３　着手金」 （最低着手金） （請求時期） 「４　経済的利益について」 （自賠追加３万円or金額の２％） （傷害部分１２０万円の注意点） （自賠分を控除しなくても良い場合） （訴訟になった場合の事前提示額）

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「５　追加着手金」 （段階アップの際に追加請求） （追加着手金最低額） 「６　事案困難」 「７　着手金の請求時期」 「８　揉めた場合」 「９　最後に」

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【知っていると得をするLAC解説】 「１　総論」 年々改悪されているLACがクソ制度であることは論を待ちません。 しかし、現に制度として存在し、LAC基準でしか弁特を使えないことも多々あります

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（LACからの紹介、保険会社がLAC基準じゃないと受け付けないと言う、約款にLAC基準と同じような内容が記載されている等）。 そのためLACの制度そのものを熟知することは必要であり、請求可能なものはすべて請求すべきです。

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そこで、あまり知られていないけど、知っていると得をするというより、知らなければ損をするミニ知識を投稿していきます。 以下は、LACマニュアル改訂第５版に基づいて作成しています（以下単に「マニュアル」と言います）。

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ミニ知識といっても、基本的にはマニュアルに記載されている事項を紹介するだけですので特にウルトラC的なものがあるわけではありません。 ただ、かつての私もそうでしたが、マニュアルに記載していることを知らずに請求をしていなかったということがありました。その逸失利益はいくばくのものか。。。

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なお、以下で述べる知識はあくまでLACに基づく弁特請求の場合です。 LACを介さない弁特の場合はさらにいろいろ請求可能だったりしますが、それはここでは割愛します。 また、以下で掲載する「条文」はすべて「弁護士費用保険における弁護士費用の保険金支払基準」の条文です。

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【知っていると得をするLAC解説】 「２　相談料」（２条） １時間１万円で、超過１５分ごとに２５００円請求可能です。 当たり前ですが、２０分の相談で終わっても１万円を請求できます。 出張相談の場合は増額可能です。詳しくは第２条を見てください。

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相談料のポイントは、委任契約を締結した際の相談料も請求できることです。 例えば、初回相談で３０分の法律相談をした直後に相談者が正式依頼を決めて、その場で受任して委任契約書を作成したとします。 その場合でもその３０分の相談料１万円は請求可能です（マニュアルQ&Aの２－⑩）。

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なお、最近の新型コロナウイルスの関係で、委任契約書に「電話相談・オンライン相談」でも相談料を請求できる旨追記しておいた方が無難かと思われます。

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【知っていると得をするLAC解説】 「３　着手金」（２条） （最低着手金） どんな事案でも、最低着手金１０万円は出ます。 また、この１０万円は、経済的利益が判明する前でも請求可能です。 単に最低着手金として請求すればどの保険会社もすんなり１０万円を払います。

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治療が終わり、後遺障害等級が確定して、損害額が決まってから差額の着手金を請求します。

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（請求時期） 相談料とこの１０万円は受任後すぐに請求した方が良いです。なぜなら、後で請求しようと思って着手金を請求せずに事件処理を進めたものの、事件処理の途中で依頼者と揉めて解任された場合、依頼者が弁特を使うことを拒否して保険会社が１円も支払ってくれないことがあるからです。

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また、弁特使用には依頼者が必要書類を保険会社に提出しなければならないところがありますが、事件終了後だと、依頼者がこの書類送付を放置して弁特から支給がなかなかされないということがあります。

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【知っていると得をするLAC解説】 「４　経済的利益について」 （自賠追加３万円or金額の２％） 経済的利益から自賠支払予定分を控除するというクソ規定（第２条３項４項）があり、その代わり自賠に請求しているか否かを問わず自賠手数料分（３万円か保険金の２％のうち高い方）を追加請求できます。

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この追加請求は着手金か報酬金請求時のどちらか１回だけ可能です。 これ、保険会社担当者でもたまに知らない人に出くわしますので、上記条文を担当者に伝えてください。

ミドル巻き @igiarigodoudesu

なお、正確には、自賠支払予定分を控除するのは「事案簡明」な請求分、すなわち「損害倍訴訟請求権の存否及びその額に争いがない場合の請求」（第２条３項）だけです。これについては後で述べます。

ミドル巻き @igiarigodoudesu

（傷害部分１２０万円の注意点） ご承知の通り、自賠の傷害部分の上限は１２０万円です。 自賠分を経済的利益から差し引くにあたり、この１２０万円を一律全額差し引いてしまうことがありますが、その必要はありません。 あくまで自賠に請求したら支払ってもらえる分だけ差し引けばいいのです。

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例えば、通院期間３カ月、実通院日数３０日で完治し、治療費２０万円、交通費と休損０円の場合、自賠に請求したら出る金額は治療費２０万円と慰謝料２５万２０００円（４２００円×２×３０日）の合計４５万２０００円だけです。 そのため、経済的利益から控除する額はこの４５万２０００円だけです。

ミドル巻き @igiarigodoudesu

（自賠分を控除しなくても良い場合） 自賠責へ請求した場合の手数料は、「事案簡明」すなわち「損害倍訴訟請求権の存否及びその額に争いがない場合の請求」については、手数料が３万円か保険金の２％のうち高い方です（第２条３項６項）。

ミドル巻き @igiarigodoudesu

逆に、事案簡明でなければ、自賠からの金額を経済的利益に入れることが可能です。 「事案簡明でない事例」については、Q＆Aの２－⑤に解説がありますが、以下で私が実際に請求できたり、他人から聞いたりした成功例を挙げます。