2020-06-18のまとめ
また、世帯比率について時点間で比較すると、高齢化の影響により第1階層を除く各所得階層で世帯比率が低下している。そうした中で各年の分布を見てみると、1994年は高所得階層ほど世帯比率が高いが、2014年は低所得階層ほど世帯比率が高くなっている。
2020-06-18 00:39:03(ヽ´ω`) #日本カネ不足協会 これらのことから、高齢化の影響により現役世帯比率の低下に加えて、現役世帯において低所得化が進行している
2020-06-18 00:39:04高齢世帯の場合であるが、1994年と2014年のいずれにおいても所得控除比率は低所得層ほど高い。時点間で比較すると、所得控除比率はほとんどの所得層で低下しており、こうした背景には公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止による影響を受けていると考えられる。
2020-06-18 00:39:04また、世帯比率について時点間で比較すると、高齢化の影響により各所得階層で世帯比率が上昇している。そうした中で各年の分布を見てみると、1994年は低所得階層ほど世帯比率が高いが、2014年は低所得階層の世帯比率がさらに高くなっている。
2020-06-18 00:39:05(ヽ´ω`) (ヽ´ω`) #日本カネ不足協会 これらのことから、高齢化の影響により高齢世帯比率の上昇に加えて、高齢世帯においても低所得化が進行している
2020-06-18 00:39:05(ヽ´ω`) #日本カネ不足協会 この20年間(1994年から2014年まで)では所得控除比率(全世帯平均)が6.0%pt上昇し、これは課税ベースが縮小したことを示している。こうした背景には、所得分布要因の寄与が最も大きく、現役世帯と高齢世帯双方において低所得化の進行が影響している。
2020-06-18 00:40:12(・д・)ホォー 長期的視点からは主に低所得化や高齢化による影響から課税ベースの侵食を受ける一方、そうした圧力に対して制度変更の寄与は限定的であった。これは控除制度の拡大期と縮小期双方が含まれることも影響している。
2020-06-18 00:40:13そこで期間を5年おきに区切り、短期的視点でみれば制度変更は一定の影響を与え、特に2000年代は所得控除の縮小から課税ベースの拡大が進められたが、結局はその効果も所得分布や人口構成などの変化による影響で相殺されてきた。
2020-06-18 00:40:13近年の税制改正の効果(2014年→2020年) pic.twitter.com/ge7rbDKMz2
2020-06-18 00:41:09第1に近年の税制改正を通じて所得控除比率の世代間格差は縮小しているが、税制改正後においてもその格差は依然として開きが大きい。
2020-06-18 00:41:10第2に、給与所得控除と公的年金等控除といった経費控除が所得税の課税ベースを小さくしている重要な要因となっている。税制改正後においてもこうした特徴はなお維持されている。
2020-06-18 00:41:10(。 ・ω・)フム 要因分解の結果、長期的視点からは主に低所得化や高齢化による影響から課税ベースの侵食を受ける一方、そうした圧力に対して制度変更の寄与は限定的であった。これは控除制度の拡大期と縮小期双方が含まれることも影響している。
2020-06-18 00:41:11短期的視点でみれば制度変更は一定の影響を与え、特に2000年代は所得控除の縮小から課税ベースの拡大が進められたが、結局はその効果も所得分布や人口構成などの変化による影響で相殺されてきた。
2020-06-18 00:41:12[PDF] 物価変動が所得税に与える影響の実証分析―デフレーション下における所得税の再分配機能 / kakeiken.org/journal/jjrhe/…
2018-06-10 23:56:31(。 ・ω・))フムフム 第1に、日本の所得税は物価変動によって所得再分配の程度が変動する指数型税制に近似され、インフレによって所得再分配の程度は強められ、デフレによって所得再分配の程度は弱められる。
2018-06-10 23:56:42第2に、1964~1974年の間は物価上昇による所得再分配強化より、税制改正による所得再分配弱化の影響がやや強く、この間の実質成長の影響と合わせて、再分配係数がほぼ一定に維持された。
2018-06-10 23:56:43第3に、1976~1990年の間は大幅な税制改正はなかったが、インフレによる自動的な所得再分配強化を調整しないことによって実質的に所得再分配を強化する政策変更がなされていた。
2018-06-10 23:56:43第4に、1995~2003年の間は、税制改正による所得再分配の弱化に加えて、デフレによる自動的な所得再分配の弱化を調整しないことによって、実質的には加速度的に所得再分配を弱化する政策変更がなされていた。
2018-06-10 23:57:49第5に、税制の物価変動に対する所得再分配の程度の感応度の絶対値は最高所得階級の実効税率が上がるほど、(最高所得階級の実効税率が所与の下で)平均実効税率が下がるほど高くなる。
2018-06-10 23:57:491995年以降のデフレ期において、デフレによって所得再分配効果が大きく弱められたのは、最高所得階級の実効税率が上がったためである。
2018-06-10 23:57:50(。 ・ω・)フム 所得再分配の程度を弱める形での増税を行う場合は、社会厚生上支持できる政策であるかどうか十分に注意する必要が出てくる。
2018-06-10 23:57:50