2020-06-18のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
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[PDF] リサーチ・フォーカス No.2020-007 新型コロナ対策で見えた地方税の偏在～求められる住民の選択による地方財政運営 蜂屋 勝弘（日本総合研究所） / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2020-06-18 00:16:44
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地方自治体による休業等への「協力金」の概要（感染者数上位３都府県） pic.twitter.com/3TEBgGQXbm
2020-06-18 00:16:45
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神奈川県では、県内に事業所を有する中小企業や個人事業主への給付金額は10万円であり、事業所を賃借している場合には、事業所が１事業所なら10万円、複数事業所なら20万円が加算されるものの、給付額は最大でも30万円と隣接する東京都とは差が開いている。
2020-06-18 00:16:45
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東京都では、2020年度初時点（2019年度末見込）で9,345億円あった残高の大半が、今春からの３ヵ月程の短い期間に取り崩され、新型コロナウィルス対策のために矢継ぎ早に組まれた補正予算の財源に繰り入れられている
2020-06-18 00:16:47
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都道府県別にみた財政調整基金の残高（2018年度末決算） pic.twitter.com/Yl4CXr4zXQ
2020-06-18 00:16:48
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都道府県別の同基金の残高（2018年度末決算）をみると（図表３）、全国合計1.8兆円のうち約半分が東京都に集中するのに対し、大阪府の残高が1,489億円、愛知県の残高が1,102億円、それ以外の道県の残高は平均で155億円と、都道府県間で大きな差がある。
2020-06-18 00:16:48
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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第一次実施計画の提出状況 pic.twitter.com/a5405solQ8
2020-06-18 00:18:06
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各自治体への交付額の算定にあたっては、新型コロナウィルスの感染状況や人口に加え、各自治体の財政力（財源不足の程度）が考慮されており、税収等の財源が比較的潤沢にある東京都などの財政力が強い自治体への交付額は、抑制される仕組みとなっている。
2020-06-18 00:18:07
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財政調整基金の積み立て状況（住民一人当たり換算） pic.twitter.com/spDTld5SDs
2020-06-18 00:18:08
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東京都ではほぼ毎年度、愛知県でも年度によっては、財政調整基金が大幅に積み増しされているのに対して、それ以外の道府県では、毎年度の積み立ては小幅にとどまる一方、災害対応等のやむを得ない事情によるとみられる取り崩しも行われている。
2020-06-18 00:18:09
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地方税収と人口に占める東京・大阪・愛知のシェア（2018年度決算） pic.twitter.com/ZuH1GOSP2O
2020-06-18 00:18:10
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地方税収を都道府県別にみると、東京や大阪といった大都市に偏っている。例えば、2018年度決算では、全国の地方税収（都道府県税＋市町村税、超過課税及び法定外税等を除く）の31.8％が３都府県（東京・大阪・愛知）に集中しており、人口のシェア（23.6％）よりも高い
2020-06-18 00:18:10
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地方交付税制度では、標準的な地方税収3の原則75％相当額4（基準財政収入額）について、標準的な行政サービス5に必要な一般財源額（基準財政需要額）よりも少ない地方自治体に対して、両者の差額（財源不足額）が国から交付される（交付団体）ことで、地方税収の地域差が調整される（図表７）。
2020-06-18 00:19:26
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一方で、残りの25％相当額（留保財源）については、地方自治体の自治を尊重する観点から地域差が調整されることはなく、自治体独自の行政サービスの財源として、自由に使えることになっている。
2020-06-18 00:19:26
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超過課税と法定外税の導入状況（2018年度決算） pic.twitter.com/B2d2Jol5Yd
2020-06-18 00:19:27
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東京都、大阪府、愛知県等が法人事業税の税率を引き上げる（超過課税）など、一定の実績はみられるものの、この両者による税収（2018年度決算、全国計）は、超過課税で7,025億円、法定外税で651億円で、合計でも地方税収全体の2％程度にとどまっている。
2020-06-18 00:19:28
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 地方税収の偏在は、地方自治体が独自に導入できる超過課税や法定外税を除く、住民の選択に因らない地方税収の地域差であり、これによって自治体の行政サービスに地域差が生じることは、地方分権の本来の姿とは言い難い。
2020-06-18 00:19:29
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(-ω-；)ｳｰﾝ 現在の偏在の主因である法人住民税の法人税割と法人事業税の所得割が地方税収全体に占める割合を縮小する一方で、偏在度合いが比較的小さい個人住民税の所得割や固定資産税の割合を高める方向での改革を行うことができれば、
2020-06-18 00:19:52
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地方のトータルの税収額を現状から変えることなく、現在のような地方税収の偏在を一定程度是正することが可能なはずだ。
2020-06-18 00:19:53
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[PDF] Economic Trends デフレの蟻地獄から抜け出せない日本経済 ～コロナショックでデフレスパイラルの瀬戸際 永濱 利廣（第一生命経済研究所） / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2020-06-18 00:20:46
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安倍政権がデフレ脱却の目安として重視する４指標に基づけば、2019年前半は４指標がそろってプラスとなり、物価が持続的に下落する環境ではなくなっていた。
2020-06-18 00:20:48