【記者クラブによる記者会見の独占】「新聞社」と「通信社」の違い▼クロスオーナーシップ問題(同一資本がテレビと新聞を保有）

出典：
2009/9/6　テレビがなぜ「新聞再販」報じないか　民主新政権のマスコミ政策に注目 （連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ） : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2009/09/06048887.html

■記者クラブによる記者会見の独占について

神保　テレビ・新聞は、これまで、1次情報に関しては記者クラブという参入障壁に守られて、寡占状態になっていました。そのため、彼らは会見に出て発表モノを報じるだけで、仕事のある程度の部分は成り立ってしまっていました。ところが、新政権では、政府の会見がオープンになる。会見の内容を報じるだけでは差別化できなくなるので、希望的観測をすると、少しは分析的・検証的なものが出て来る可能性もあります。


神保　会見がオープンになるということは、会見に出られることが特権ではなくなることを意味します。これは、ほんの一面に過ぎません。もっと大事なことがある。それは、「記者がどんなにイヤな質問をしても、それを理由にして会見に出られなくなることはない」ということです。欧米の会見がオープンな理由は、それだけです。反社会的なことをしない限り、出入り禁止はないということです。
いわゆる「KY」な質問や、突然愛人スキャンダルに関する質問をしたとしても、全然問題ない。政治家には嫌われるが、それでも会見には出られる。結果として、「会見が真剣勝負の場になる」ということ。これが一番大事です。実は、会見がオープンになった時には、僕ら記者がちゃんと勉強し、クラブ構成員がとても聞かないような質問を連発することで、初めて、その意味が出てくると言えます。

■ クロスオーナーシップ問題（同一資本がテレビと新聞の両方を保有）

 神保　本来は再販問題の利害当事者ではないはずのテレビが、クロスオーナーシップのせいで、再販問題について報じられなくなっています。テレビが完全に利害当事者になってしまったんです。
逆に、新聞社が権力に弱い放送局を持っていることで、権力の影響を受けやすくなってしまっている。クロスオーナーシップは多くの先進国で禁じられているのですが、その理由は「言論多様化の妨げになる」からです。日本では「テレビ局をやろうとすると、新聞社と組まないと明らかに不利」ということで、クロスオーナーシップが組み合わさった結果、5大紙にテレビ5系列が存在しています。このような状況では、例えば朝日新聞とテレビ朝日とで根本的に立ち位置が違うような状況が生まれるはずがありません。他系列も同様です。この時点で、本来は10あるべき言論が、5になってしまっている。