雇用を求められることを誇りに思う文化

shinshinohara @ShinShinohara

GAFAなどのネット企業に、国は雇用を増やすよう求めてはいけない、という変な「思枠」が、暗黙のうちに形成されている。そんなことはない。成長産業には、応分の雇用責任を求めればよい。それはなぜか、そしてなぜそれが実現可能なのかを考察したまとめ。 twitter.com/ShinShinohara/…

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新しい経済が、GAFAやzoomのような、「非物質経済」に移行するだろうことは、多くの人が感じていることだと思う。課題は、非物質経済でお金の流れを握る人間が少数に止まるということ。 ictj-report.joho.or.jp/2007/sp01.html

2021-01-10 08:21:13

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たとえば、飲食業からあふれ出てくる失業者を、アマゾンやグーグルに雇用を強く求めてよいと思う。奏すれば、彼らはプラットフォームを自前で持つ強みを生かし、印象派を全く新しい形で提供する新サービスを案出し、収益を上げることが出来るかもしれない。

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私たちは「失われた二十年（三十年？）」を経る間に、成長産業の足を引っ張ってはならない、雇用を強く求めたらその分利益を圧迫し、成長産業を潰すことになる、と変に気を回し、そのために、ネット産業には雇用を求めてはいけないような不思議な常識を暗黙のうちに育ててしまった。

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しかしそれでは、雇用が増えるどころか減るばかり。雇用が減るから消費が減り、消費が減るからデフレが続く。悪循環。ならば、新産業であるネット産業の成功者に、十分な雇用を求めていくのはありだと思う。それにより、雇用が増える→消費が増える→景気がよくなる、の好循環を生む。

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「成功者には十分な雇用を求める」というのを、アフター・コロナの新常識としていきたい。もちろん、報酬もしっかりと。安く人をこき使うのは、成功者なら恥ずべき、という文化をこれから根づかせれば、企業もその流れには逆らいきれない。

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私たちは小泉改革（竹中平蔵改革）以降、雇用を新興企業に求めてはいけないような変な「思枠」を持たされている。そんな催眠術から解除されるべき。十分育った成功者には、応分の雇用を求めよう。安い賃金でこき使う条件ではなく、十分な収入と待遇を求めてよいと思う。

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戦後日本社会では、国や地方自治体から雇用を求められるようになることを成功者として認められた証として誇りに思った。その文化があったから、無理してでも大企業は人を抱え、首にしなかった。GAFAにも、そうした「成功者」としてのノブレス・オブリージュ（誇りある義務感）を求めよう。

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「我々は十分頑張ってる」というかもしれない。それには「うん、頑張ってる頑張ってる。でももっと頑張って。あんたんとこ、これだけ売り上げてるんでしょ？だったらこのくらいは雇用してもらわないと」と、政府や自治体が粘り強く求める文化を取り戻した方がよい。

shinshinohara @ShinShinohara

人を雇おうとせず、一部の人間だけで利益を総どりしようとする行為を「恥ずべき行為」と捉える文化を取り戻そう。そして、雇用を増やそうとする経営者を絶賛する文化を育てよう。それが成功者にとって、何よりの報酬になる。