電力の自由化はどうして進まないのか。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

今朝の党勉強会。PPS（特定規模電気事業者）で全体の50%のシェアがあるエネット、池辺社長。NTTファシリティーズと東京ガス、大阪ガスの出資。池辺社長は電電公社、NTT出身。「エネルギー」と「ネットワーク」を組み合わせた社名、当初からIT活用の送配電、スマートグリッドを意識と。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

で、池辺社長、電電公社→NTTで民営化と自由化を経験。「色々、苦労したが、通信料金は四分の一になり、長距離通話にいたっては数十分の一。ブロードバンドは世界最安に。お客様の喜ぶサービスは競争でしか出てこない。電電時代は殿様商売だったが、その後の方が仕事は断然、面白い」と。

牧野能治 @MAQIO

@310kakizawa 総括原価方式が日本の電力価格を高くしているという話をすると、『総括原価方式が適用されているのは、一般家庭用の低圧電力で、発電量の３６％に過ぎない。特高と高圧は自由化されている』と指摘する人がいる。しかし、この発電量３６％で電力売上の４６％を占めている。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

エネット、「PPSのシェア50%」というとガリバー企業のようだが、そもそもPPS自体の電力会社に比してのシェアがわずか2%しかない。東電はじめ電力会社が総需要電力量の98%を握る。しかも電力売上高シェアの46%を占める儲け口の一般家庭等への電力供給は自由化されていない。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

電力会社とは比較にならないシェアで、しかも電力供給システムを電力会社が独占しているにもかかわらず、PPSは電力会社から「弾圧」とも言える扱いを受けている。リアルタイムに送電量と受電量を±3%に合わせなければならない「同時同量制度」、超えると懲罰的料金を電力会社に取られると。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

「同時同量」はPPSが電力会社の送電網を使った電力需給を阻害しないように設けられた。一見、理があるようだが、PPSのシェアわずか2％で、±3%とは、電力需給で言えば0.06%でしかない。それで「需給調整を阻害」とは。しかも震災で一時「同時同量」義務が外されたが何の問題もなし。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

しかも電力会社の送電網を使用する際のいわゆる「託送」料金は、米国（イリノイ州）と比べて7倍も高い。その他にも、PPSが仮にLNG発電所を作ろうとしたら環境アセス等で6-7年かかるのに、震災後の特別措置で東電と東北電力にだけ環境アセス免除が認められているとか、不平等な競争条件の山。

牧野能治 @MAQIO

@310kakizawa この託送料金に総括原価方式の考え方が入っているという指摘も。自由化という美名をまとっているが、実質的な自由化には程遠く、消費者利益にかなってない。 QT: しかも電力会社の送電網を使用する際のいわゆる「託送」料金は、米国（イリノイ州）と比べて7倍も高い。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

不利な条件であるにもかかわらず、お客様サービスはPPSの方が上。立川市がPPSに乗り換えたのは「市の施設への請求書を一つにまとめてほしい」との要望を東電が拒否したからとは前にも書いた。エネットはユーザーの30分単位の使用電力量をインターネットで「見える化」。節電促進効果は絶大と。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

米国や欧州の卸電力市場では"Dynamic Pricing"と言って、電力需給を見てリアルタイムで30分ごとに電気料金の値付けをしている。ITを使えばそんな事は造作なくできる。しかし日本の卸電力取引所（JPEX）は小売全体の0.6%しかなく、この手の技術革新が決定的に遅れている。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

PPSの話を聞いていると、電力事業におけるイノベーションを阻んでいる要因が、ことごとく電力会社の発送電一体の地域独占体制にある事が分かる。電力会社はかくも大きく、かくも守られている。PPSとの契約企業は契約の事実をオープンにしたがらないという。電力会社が怖いのだろう。

牧野能治 @MAQIO

電力の自由化は電力の安定供給を損なう、という人がいるが、廃炉まで原発の電力もＰＰＳに販売すればいい。法律では販売できることになっているが電力会社は販売を固辞している。再生可能エネルギーや小型発電所を普及させるには電力安定供給のためにメガ蓄電所の建設が不可欠。余剰電力も蓄電できる。