AED使用による冤罪やスラップ訴訟が起こりえない理由

モトケン @motoken_tw

AEDを使うと通報されたり訴えられたりするのか？問題についての説明（連ツイ） （刑事事件的観点） AED使用は犯罪になるか？ 結論　ならない。 理由　違法性がない。 犯罪が成立するためには ①罰則規定（構成要件）に該当する。 ②違法性がある。 ③責任能力がある。 の３要件を↓

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満たす必要があります。 AED使用は、外形的行為として（内心を無視してます）、電気ショックは暴行罪、火傷をしたら傷害罪、（上半身の肌を露出させて触るので）女性の場合は準強制わいせつ罪の罰則規定に該当することになります。 しかし、違法性がありません。緊急避難になります。↓

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刑法第37条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。↓

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AED使用は、被使用者の命を助けるために行うものです。 人の命は、暴行、傷害、性的自由の被害に比べて遥かに重大です。 そして、AEDの使用手順に従っていれば「やむを得ずにした行為」と認められます。 つまり、AED使用は、緊急避難が適用される典型的な場合であり、違法性がなくなります。↓

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違法性がなくなる、ということは犯罪が成立しないということです。 AED使用は、どんな犯罪にもなりません。 ただし、違法性がなくなるのはAED使用の手順に従っている場合であり、例えば、歩いている人の肌に押し付けて電気ショックを与えたら暴行罪です。 以上が理論的な説明。 次は実務的な問題↓

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実務的観点として、まずAEDが使用される状況というのはどういうものかを確認することにします。 「AED 使い方」でググればたくさんの説明ページが見つかりますが、その一例としてコロナ対応を踏まえたページを紹介。 yotei-fd.jp/anzen/kyuyu/so… ポイントを次で説明↓

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以下、被使用者を患者と言います。 （手順、ただし通報問題を考えるときのポイントのみ。詳細は引用ページ参照） 患者は意識不明 　　↓ １１９番通報 　　↓ AEDの音声メッセージに従って 　　↓ 患者の上半身の着衣を脱がす（鋏で切る） 　　↓ パッドを貼って通電 　　↓ 救急隊員に引き継ぐ　↓

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さて、通報問題ですが、以上の状況を踏まえて、いったい誰が通報するんでしょう？ 患者は意識不明です。 意識が回復した後で、医師から経過の説明を聞いた後で使用者を準強制わいせつなどで告訴するんでしょうか？ 最低限の常識のある人はしないと思いますが↓

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どこかに異常のある人が告訴しようとする可能性は0％ではないかも知れません。 しかし、たとえ患者が告訴しようとしても、その告訴は500%受理されません。受理されない理由は後でまとめて述べます。 告訴が受理されない以上、使用者が警察などに呼び出されることもありません。↓

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では、患者以外に誰か通報するのでしょうか？ 以前に、車の同乗者に対する救助者を運転者が通報した事例について検討しましたが、現場に来た警察官に一蹴されてます。 目につくのはその一例だけ。 上記に説明したAED使用状況を見ていた周囲の人の中に通報する人がいるとすれば、異常者か↓

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悪意のある悪質な嫌がらせ犯くらいでしょう。 でも、異常者でも悪意のある嫌がらせ犯でも、通報する可能性はゼロではないだろう、という人がいますので、通報された場合の警察（検察も同じ）の対応を見てみます。 AED使用現場を見ていたと称する第三者から通報を受けた警察官は、通報者に対して、↓

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まず、現場の状況の説明を求めます。それに対して、通報者が、見たまま正直にかつ具体的に説明すれば、警察官はすぐにAED使用だとわかりますので事件性なしと判断します。典型的緊急避難だからです。 通報者が具体的に説明しなかったら、警察官は現場に赴いてい自ら状況確認をすることになります。↓

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現場に到着した警察官が状況確認をすれば、すぐにAED使用現場だということがわかります。必要なら救急隊員や患者が搬送された病院の医師に確認すれば裏が取れます。 要するに、AED使用は、それが緊急避難になって犯罪が成立しない証拠が確実に見つかる事案なのです。 言い方を変えると↓

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万一（もないと思うけど）AED使用者が誰かから痴漢の犯人だと名指しされたとしても、使用者が「倒れている人がいたので１１９番通報してAEDを使いました。」と一言言えば、それが事実かどうかを確認するのは警察の仕事であり（使用者が立証する必要はない）、警察が電話を１〜２本すれば↓

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確認できてしまうのです。 AED使用を確認した警察がその次にすることと言えば、使用者を人命救助者として表彰するくらいでしょう。 告訴など受理されるわけがありません。 通報内容に虚偽があれば、通報者が罰せられる可能性が生じます。 AED使用と電車の痴漢を同視する人がいますが、的外れです。↓

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柳原事件や大野病院事件を引き合いに出す人もいるが、これも完全に的外れ。 柳原事件は、１対１の供述＋唾液鑑定という甚だ証拠の明確性に乏しい事件で判決も二転して確定していない。 大野病院事件は医師の高度の専門的判断の当否が問われた事件。 AEDは証拠は明白で素人のマニュアル通りの行為。↓

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刑事事件関係は一区切りにして、民事関係に映ります。 （民事事件的観点） 民事事件としては、AEDを使われた患者からの服を脱がされたことに対する慰謝料請求や火傷が生じた場合の損害賠償請求が考えられます。 見ていただけの第三者からの訴えは訴える資格がないという理由で門前払いを食らいます。↓

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民事提訴は、憲法で裁判を受ける権利が保証されていますので、理論上は、刑事起訴のようには不起訴を保証できません。 検察官は組織的チェックが働きますので冷静に判断しますが、民事提訴の原告となる一般人の中には非常識な人もいるからです。 まず場合分けとして、常識的な人の話から↓

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常識的な人の多くは、他人を訴えようとするときはまず弁護士に相談して訴えるとなると弁護士に依頼します。 で、相談を受けた弁護士はどうするかというと、事実関係を調査して、使用者の行為が手順に従ったAED使用であるとわかると、民法698条の緊急事務管理に該当することがわかります。↓

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つまり、弁護士としては、患者である原告敗訴が確実なものとして予想できるわけです。 仮に、患者が嘘をついたとしても、AEDの使用を前提にすれば極めて不自然な嘘にしかなりませんので、普通の弁護士なら簡単に見破れてしまいます。 そして、弁護士に依頼するとなれば着手金がかかります。↓

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真っ当な弁護士なら、敗訴確実な訴訟を（依頼者に着手金を払わせて）受任することはしません。 真っ当でない弁護士もいますが、勝訴判決を匂わせて着手金を得て敗訴確実な訴訟を受任すれば懲戒請求ものですので、リスクが大きすぎて受任しません。 要するに、弁護士は受任しないということです。↓

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弁護士が受任しないならば、患者が訴訟提起しよとすれば、自分で訴状を書いて裁判所に提出して、その後の裁判期日には自分で裁判所に出廷しなければなりません。 被告は当然争いますので、手間暇がかかります。 AEDが使用された状況を正直に主張すれば敗訴確実ですので、勝とうとすると嘘を↓

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主張しなければなりません。しかも、主張するだけでなく、嘘を本当のことだと立証しなければなりません。一般人の原告に嘘の証拠を作る能力はありません。 ここまで考えれば、最低限の常識のある人なら訴訟提起を諦めます。つまり、使用者は訴えられません。↓

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現在まで、10年以上にわたって1万以上のAED使用事例がある中で使用者が訴えられた事例は1件もありません。 しかし、将来的にも1件も起こり得ないかと問われれば、最低限の常識も良識も倫理観もない人がいるという現実はありますので、ゼロとは言い切れない。 しかし、非常識な人でも、↓