損害賠償について

杉山博亮 @sugiyamahiroaki

１）損害賠償の話。中間最高価格というと、すぐに民法４１６条２項の「特別損害」の問題という受験生が多い。間違いではない。しかし、通常損害か、特別損害かは「損害」の色分けであり、民法４１６条（賠償すべき損害の範囲）の前に、民法４１５条の「損害」にあたるかの問題が先行する。

杉山博亮 @sugiyamahiroaki

２）民法４１５条の「損害」は、債務不履行があった場合（現実）と、それがなかった場合（仮定）との間の現時点における「差」である。この「差」を、事実として捉えるか（損害事実説）、財産状態として捉えるか（差額説）は、争いがあり、前者も有力だが、後者が従来からの判例・通説である。

杉山博亮 @sugiyamahiroaki

３）事実説では、損害事実の確定→賠償すべき損害の範囲の確定→損害の金銭的評価、との３段階を経て賠償すべき損害額は決まるが、差額説では、損害（額）の確定→賠償すべき損害の範囲の確定、の２段階となる。差額説では、評価額の変動は、民法４１５条の「損害」自体の変動をもたらす。

杉山博亮 @sugiyamahiroaki

４）「損害」は、現実と仮定との差であり、現実は１つだが、仮定は複数成立しうる。その中で「最もありそう」な仮定を選ぶのだが、どれがこれに当たるかの判断は、困難を伴う。例えば、ある人が事故の後遺症で左手が使えなくなったとする。彼は、美容師を目指し、資格試験を受験していたとする。

杉山博亮 @sugiyamahiroaki

５）損害額（逸失利益）の算定は、彼の「仮定」される生涯年収に労働能力喪失率を乗じてなされるが、美容師としての生涯年収を仮定すべきか、そうでないか。合格して美容師になったであろうという仮定が「最もありそう」か、合格しないだろうという「仮定」がありそうか？

杉山博亮 @sugiyamahiroaki

６）目的物たる不動産の価格が、履行不能後に高騰し（中間最高価格）、その後下落して、現在に至っているとする。もしその不動産が居住用物件なら、不履行がなかった場合の仮定として、現在もその不動産を持ち続けているという仮定が「最もありそう」だ。ならば、下落後の現在額が「損害額」となる。

杉山博亮 @sugiyamahiroaki

７）しかし、それが転売用の物件なら、高騰した時に転売した可能性も現実味がある。だが、価格が上がり切る前にあわてて売却した可能性もある。欲張って売り損ねた可能性もある。もし最高価格で売却できた可能性が「最もありそう」だと証明できれば、原告はこれを民法４１５条の「損害」と言える。

杉山博亮 @sugiyamahiroaki

８）しかしそれでも、その全額を請求できるとは限らない。このうち「通常損害」の部分（通常の値上がりの範囲）は無条件で請求できるが、「特別損害」の部分（特別の事情で高騰した範囲）はその事情を債務者（被告）が予見しえた場合にだけ請求できる。ここで初めて民法４１６条が出てくる。

杉山博亮 @sugiyamahiroaki

９）もし現在価格が、代金額よりも下落していたら？　債務不履行がなかったと仮定した場合、債権者は現時点でもその不動産を所有しているはず。ならば、それ以上の「損害」はない、というのが論理的帰結。だがそれなら、解除して代金を返してもらった方が得だ。ただ、判例・学説は……（以下略。了