20111030 お城下大学 第1回 まちづくりフォーラム 愛媛県松山市

ほんのこ @shbttsy74

シュロス日銀前なう。13時30分から「お城下大学 第1回フォーラム」。愛媛CATVでも後日放送。 http://t.co/vqcxEj8b

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なんか、スーツ着たお堅い人たちが多いんですが…そんな普段着で大丈夫か？ http://t.co/8lXl1woL

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フォーラムの予定：開会挨拶後、13時35分～記念講演。エリア・マネジメント・アライアンス代表理事・木下斉氏「まちの再生事業と全国連携－商店街の自立に必要なこと－」。14時45分～パネルディスカッション。「中心商店街に期待する機能と役割とは」。

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開会挨拶。松山市経済産業部部長・藤田仁「市の中心部は、戦後の復興事業で発展した。戦後60年が経過して、建物の老朽化、人工の流出、にぎわいが低下している。地権者のみなさま、来街者と一緒にフォーラムを行い、いろいろな意見を聞きたい。市の政策にも反映させたい」

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木下斉氏紹介。昭和57年生まれ。内閣官房地域活性化伝道師、総務省地域人材ネットメンバー、等々。

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木下氏「日曜日の午後、お昼を食べた後ということで、睡魔に襲われることがあると思いますが、どうにか1時間たえていただいて。休憩をはさんでパネルディスカッションもありますので」

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木下氏「地域活性化する覚悟がある所が連携するのが、エリア・イノベーション・アライアンス。いろんな企業や大学、学生も含めて事業をし、全国から300～400団体が視察にきた。半分くらいが政務調査費できた地方議員らしいが。1回もコンサルティングをしたことがない人もくる」

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木下氏「父が昔魚屋をやっていた。そういう商売をしている人がバカを見ない世の中にするにはどうすればいいのか。今までの商売のやり方をなかったことにしてやるしかない。変わらないといけない。チェンジではなくいのべ。考え方そのものをひっくり返す」

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木下氏「中心は、商店街で商売をしている方、住んでいる方。自分たちの生活をどう守るか。自分たちでやらないといけない。公に任せっぱなしではなく。ちゃんと利益を出しながら前に進まないといけない」

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木下氏「加盟しているのは、インターネットをしている会社であることが条件。プロジェクト管理ツールを使う。週に1回、ネット会議。事業が4つ5つ重なるようにしている。全体収支で、みな年間では黒字。助かる気持ちが本気であるところが集まるから強くなれる」

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木下氏「海外とも連携。中心市街地の再生問題は、世界的な問題でもある。英米もいろんなプロジェクトをしていて、その知見を日本にも生かしたいと連携。事業開発のセミナー『エリア・イノベーターズ・ブートキャンプ』二泊三日、朝から晩まで事業を考える」

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木下氏「地元だけで話し合う必要はない。全国でも同じことを考えている人たちはたくさんいる。事業開発のプロセスや必要文書のフォーマット化をして、地元まちづくり会社ひとつだけでなく、ふたつめ、みっつめにも提供。視察見学にお金をかけるくらいなら、事業開発にかけようと」

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木下氏「各地で説明していると、だいたい同じような質問がくる。事業開発に着手してからお金を生むまでの時間を短縮していっている」

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木下氏「最初、商店街開発に関わったのは、1998年。早稲田商店街。大学の先輩、乙武洋匡氏が商店街開発に関わっていた。お金がない商店街なので、大学に頼んでいろいろ無料にしてもらってイベントをした。入っている企業はいろんな環境の事業をしている。協賛金を払って出てもらった」

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木下氏「そこから発展して全国リサイクル商店街サミット。株式会社商店街ネットワークで社長。それから、商店街のことを知らなければと、全国の商店街で丁稚奉公。予算がないと何もできない。元気な所はどうしたら活性化するか真剣に考えている。メニュー依存型はよくない。つまみ食いは最悪」

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木下氏「海外調査。人口3万人規模のウェストフィールドも、再生はビジネスとして取り組み、大きな成果を挙げていた。何があったらその街に住みたいと思うか。単に建物を造るだけでなく、環境整備に投資することも大事。公立学校の放課後の補習に、予備校の講師を呼んでくる費用をつけるとか」

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木下氏「民間が公共を形成し、公共がサービスの市場化していくプロセスを目の当たりにした。民間でやったほうが安上がりだし、やりたいようにできる。そういうまちづくりをやりたいと、みんなで事業開発をしている」

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木下氏「全国の売場面積あたり売上げは半減している。理由は、マーケットが小さくなったこと。売場面積が広くなったこと。六大都市以外では、商業地の価格が大きく低下。黙っているとどんどん下がる。上がる見込みもない。黙っていると全体経済が縮小する。自助努力なしには活性化しない時代」

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木下氏「人が住まなくなる所には社会整備はしなくなる。都市部投資は、東京大阪名古屋を中心にしないと、海外都市に勝てないという。すごい東京との穴埋めをどうするか、という考えはもう古い。その環境の中で、無駄を省いてどう活性化していくかしかない。今儲からないことは10年後も無理」

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木下氏「今日明日、どう意志決定をしていくか、スピードをもってやらないと、話し合っているうちに沈没していく。やろうという人に権限を与えてやっていくしかない」

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木下氏「エリアマネジメントは、利害が一致するエリアの規模でなければならない。熊本の場合、中心市街地設定は415ha。駅から遠い人から見れば、パイを食い合う話だからやってくれるなと。駅に近い人は、どんどんやってくれと。地域内で引っ越すと、そこの経済活動を潰すことになる」

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木下氏「むこう10年20年での可処分所得を考えたら、地域内でちょこちょこ建物をリニューアルするだけでは意味がない。もとの中心地区、熊本城東地区の45haを対象にした。札幌の場合は、中心市街地設定は445ha。これに対して、札幌大通まちづくり株式会社50haを対象にした」

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木下氏「最終的には土地所有者やテナントに、利益が出ないと。限られた所の利益を大きくすること。経済循環の原則を意識して、活性化に取り組む。流入増加「増やして」→循環促進「回して」→流出現象「絞る」。単に開発するのでなく、一個一個の事業がどうインパクトを与えるかが重要」

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木下氏「熊本、全国でも有数のイベント事業。しかし本業には全く影響がないことで、主催者・若手が共に疲労。今後の20～30年につながる事業が必要とされていた。建設にさまざまなコストがかかっている。バラバラに契約しているものを一本化し、コストを下げて品質を上げる」

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木下氏「熊本では、まず『事業のゴミ処理』に取り組んだ。新しく会社を作って、回収業者の情報を教えてもらい、不動産オーナーらにどこに捨てるかを説明した。いま170店舗くらい入っていて、初年度に175万円を削減。域内収支における財務効果、年間約1億6000万円の売上高増に匹敵」