茂木健一郎氏 @kenichiromogi 【TPP】連ツイまとめ
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「連続ツイート」をお届けします。文章は、その場で組み立てながら即興的に書いています! 本日は、このところいろいろ考えていること。
2011-11-09 07:55:30とか(1)TPPに関する議論で、「反対」している人の論には実は余り見るべきものがない。陰謀史観に近いものや、日本人の潜在能力を自分たちで過小評価している人たちが多い。ツイッターでの意見表明でも、あまりものを考えずに短絡的に反応している人が多く、知的興奮がない。
2011-11-09 07:57:54TPP(Trans-Pacific Partnership 環太平洋戦略的経済連携協定)
加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。 http://p.tl/J6Dr 「ウィキペディア」より
とか(2)国を閉じるよりも開いた方がいいに決まっている。問題は、その時のスタンス。TPPの本質は、農業だけでなく、あらゆる分野が国際競争にさらされるということ。昨日ある方と話していたら、みなさんあまりおっしゃらないけど、土木分野にも入ってくると教えてくださった。
2011-11-09 07:58:55とか(3)TPP単純反対派の論が聞くに値しないのは、日本人を、一方的に「入って来られて」、「搾取される」側であるかのように描くからだろう。入って来るんだったら、同じように出ていけば良い。ところが、そのような議論をしている例が、ほとんど見あたらない。
2011-11-09 08:00:06とか(4)医療や、保険、その他のサービスの分野に外国勢が入ってくるというけれども、同じように自分たちも外国市場に出ていけばいいだけのことではないか。TPP、入るのと出るのが拮抗してちょうどバランスがとれる。反対派は、外に出るという発想がほとんどないように見える。
2011-11-09 08:01:41とか(5)ぼくが気の毒だと思うのは、農業の方で、土地に縛られるし、自然の生産力には限界があるから、外国産の農作物と単純競争させられたら、負けるかもしれない。その時に生産性を上げる道筋は、確かに一筋縄ではいかない。
2011-11-09 08:02:49とか(6)しかし、農業でさえ、付加価値を上げて対抗する道がないわけではない。「入ってくるのと出ていくことのバランス」という意味で言うと、入ってこられるだけ出ていく工夫をしなければならない。それが農業にだけ可視的に強制されてしまうのが、お気の毒だと思う。
2011-11-09 08:04:06とか(7)日本の生産性問題の本質は、ホワイトカラーにあると思っている。土地や自然の制約のある農業に比べて、サービスや情報などのホワイトカラーの生産性は、工夫すれば自分たちで勝手に上げられる。それをさぼっているんだから、こっちは入ってこられて当然である。
2011-11-09 08:05:39とか(8)膨大な書類のムダ仕事を自ら作って消費している役所や、国際化に適応できない大学や、ネット時代にそぐわないコンテンツ産業こそ、TPPの荒波にさらされて淘汰、進化すればいい。そうでないと、日本は救われない。
2011-11-09 08:07:30とか(9)TPP単純反対派の最大の愚鈍は、アメリカの戦略にやられるとばかり言い立てていることだろう。向こうに戦略があるならば、こっちにもある。入ってこられるだけ、出ていけばいい。そんなヴィジョンがないほど、日本のホワイトカラーは井の中の蛙で劣化している。
2011-11-09 08:09:26以上、「閉じるよりも開いた方がいいに決まっているが、覚悟がなければ出ていくことなどできない」ことについての連続ツイートでした。
2011-11-09 08:10:28追記
TPPで日本に有利な条件闘争をしてくれる政治家がいない、とみな不安に思っているようだ。それで、ニコ動で打ち合わせしていてひらめいた! 小泉純一郎TPP担当大臣! 小泉さんだったら、日本の国益を背負ってがんばってくれるのではないか!
2011-11-09 18:24:26ニコ動の人に聞いたんだけど、TPPで番組やると、圧倒的に反対派が多いんだってね。それで、中野剛志さんがヒーローなんだってね。
2011-11-09 18:28:57中野剛志
経済産業省の官僚である。現在、京都大学大学院に准教授(芸人活動中に出世)として出向中。(略)中野氏は、日本のTPP参加について、経産省の官僚でありながら反対を表明している。主な論拠は以下の通り。
(1)参加国の内、日米両国だけでGDPが90%以上を占めており、実質、日米自由貿易である。
(2)日米間で関税が撤廃されても、アメリカ中央銀行による円高ドル安誘導により、関税撤廃分の利益は為替レート操作で失われる。
(3)TPPは関税だけが問題では無い。安い労働力の流入は深刻な影響を及ぼす。すなわち、農業だけでなく、製造業を含む他の業種も相当の雇用を失う。また、他国の医療・司法サービスが日本市場に参加するが、その弊害は計り知れない。
http://p.tl/Z-Ga 「ニコニコ大百科」より