「増税派 VS 歳出削減派」の議論！ 「少子高齢化」と「社会保障」の問題は大丈夫？ ――増税か歳出削減か、経済成長は持続可能か、「失われた30年」の原因は？

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 観念的に「無駄の削減が先」という人が多いんですが、では何をどの程度削るんですか？具体論をお示しください。先述の通り日本の社会保障水準は高くない。今後の高齢化率上昇を考えれば伸びを抑えるだけで精一杯。公教育、科研費、文化予算、子育て支援、防衛費、生活保護費…何もかも国際水準以下です pic.twitter.com/weo9ftjW8L

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窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto かつては高水準だった公共事業のインフラ投資も今では国際水準並みに減っている。今後は防災強化や既存設備のメンテも必要。人口比や雇用者数比の公務員数もOECD最少レベルです。 日本の公共予算は何もかも足りない「小さな政府」です。これ以上ケチると国が持たないような過少予算が放置されてきた。 pic.twitter.com/TJ8Ya1aU3l

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窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 違うと思いますよ。2010年頃から負担率の伸びが緩やかになっているのは年金のマクロ経済スライド導入などで給付水準がすでに抑制されているからです。今後はGDPが伸びるにしろ低迷するにせよ、給付水準は経済環境によってスライドしますから、負担率予測の誤差はそれほど発生しないと思いますよ。

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 2.は同意しますが、1.の公共投資は今ではGDP比3%台程度で国際水準並みに低下しています。防災対策の強化やメンテの必要もあり、これ以上の削減は人命に関わる危険がありますね。3.は、だから少子化対策予算の倍増が必要なんですよ。子供が増えれば二十数年は従属人口が増えるので国民負担も増えます。 pic.twitter.com/Hj5bJCjyRi

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しろうと @sirouto

@fukutyonzoku rieti.go.jp/jp/columns/s17… コンパクト・シティ政策に必要とされる視点（RIETI／近藤恵介） ＞「都市を縮小するということは、公共インフラの維持費を抑えるという観点からもちろん重要な手段（経済産業省）」（引用） 具体的な財源案は、「コンパクトシティ」化ですね。理想的には道州制ですが。

しろうと @sirouto

@fukutyonzoku ＞負担率予測の誤差はそれほど発生しない いや、今すでに発生していますよ。2023年で23％台なのに、2040年まで維持するのが可能かどうか。それに、2025年に予想GDP645兆円に対し21％台、という負担率の予測でしたが、2022年のGDPが約560兆円だったので、2％成長だと足りそうにないですよ。

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 人口オーナスが経済の重荷となるのはその通りですが、北欧も高齢化率は高いですよ。フィンランドは22.89%で世界4位、デンマーク、スウェーデンも20%超。日本は高齢化率29.79%と主要国トップの割には社会保障負担は多くないので、それが日本経済の「失われた30年」の最大要因ではないということです。

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 何だか議論が迷走してるようですが、その政府予測が当たるか当たらないかは問題の本質ではありません。仮に30%に上がっても現在のフランスより負担率は低い。 要は日本は増税して国民負担率を上げて財政健全化に舵を切らなければ、仮に社会保障負担率が23%台のままでも財政は破綻しますよ。

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto もしあなたが言うように、この政府予測外れてもっと社会保障負担が増えるとすれば、政府歳出はさらに増え、財政破綻確率は上がるということ。いずれにせよ高齢化率の上昇は今後も不可避なのだから、社会保障負担の増加は避けられない。「伸びを抑制するだけで精一杯」と言ったのはそういうことです。

しろうと @sirouto

@fukutyonzoku 日本の生産年齢人口が、20年で約1千万人も減ったのに、悪影響を及ぼさないはずがないです。社会保障負担だけではありません。たとえば高齢者は、住宅や車など高額の消費が、現役世代より少ないでしょう。さらに、ITは若い方が有利なので、労働力不足だけでなく、消費や生産性にも悪影響があります。

しろうと @sirouto

@fukutyonzoku もちろん、「財政健全化」は必要です。が、増税する前に歳出削減の努力も必要です。そのひとつは、前述の「コンパクトシティ」。また、全方位にバラまく余裕はなく、たとえば「AI／ロボット」に投資し、医療介護や教育、建築や物流、安全保障など、多方面に活かす、予算の「選択と集中」が必要です。