「増税派 VS 歳出削減派」の議論！ 「少子高齢化」と「社会保障」の問題は大丈夫？ ――増税か歳出削減か、経済成長は持続可能か、「失われた30年」の原因は？

しろうと @sirouto

youtube.com/watch?v=rpPUuN… 【解説】50年後に人口が　“今の7割”まで減少か 外国人が1割へ（2023/04/26 日テレ） ＞「「人口の推移と予測」を表したグラフ（略）2027年には「65歳以上の人口3割を突破」、そして2031年には「日本の総人口の平均年齢が50歳超えになる」」（引用）

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しろうと @sirouto

@hirox246 bit.ly/40E5XFc データで振り返る平成経済（産経） 長期的に日本の経済成長率が落ちており、この先も少子化なので、将来の「マイナス成長」の可能性もありえます。それが問題なのは、経済／金融／財政危機につながるからです。だって、縮小均衡の国からは、資本も人材も海外流出しますから。

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

この通りだと思います。 藤巻さんは学者が言いにくいことをはっきり分かりやすく語る国士ですね。日銀はYCC解除さえできない。なぜなら金融恐慌が起こるから。もはや財政破綻は不可避。日本はそれほど酷い放漫財政と財政ファイナンスをやってきたということですが、一体誰がその責任を取るのだろう？ twitter.com/fujimaki_takes…

藤巻健史 @fujimaki_takesi

プレジデント・オンラインに拙稿がアップされました。YCCを解除したら、どのくらい長期金利が上昇するのか？過去のショックの事例から分析しています。なぜ日銀は打つ手なし、円は紙くず化するのか？を詳しく説明しています、無料で読めます。 president.jp/articles/-/687…

2023-04-25 11:58:52

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@9EY70T8igVhTYN3 @seiji_ogasawara せめて、リフレ派やアベクロ派、積極財政論者らの「戦犯」には責任を取ってほしいですね。 まあ、取りようがないでしょうけど。

しろうと @sirouto

@fukutyonzoku コメント失礼します。仰るように、財政破綻の確率は長期的に高いでしょうね。少子化の日本で、「社会保障費、2040年度に190兆円」など持続不可能です。政治家や官僚に、放漫財政の責任を取る気がないなら、AIに政治をさせた方がマシでしょう。どうせ財政が持たないので、大改革が必要な時期です。

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 「社会保障費2040年190兆円」は2018年に衝撃的に報道されましたが、あの政府試算は誤解が多い。社会保障費負担が増えていくのは間違いないが、GDPも物価も上がるので名目値で驚いても仕方ない。GDP比24%程度に増えても現在の欧州各国より負担は軽い。 toyokeizai.net/articles/-/222… nli-research.co.jp/report/detail/…

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 日本は高齢化率世界一で今後も高齢化率は上昇が続くため、社会保障負担が毎年１兆円ペースで増えていくことが財政の重荷となっていることは事実ですが、実は現在の日本国民のGDP比社会保障負担はOECD中位。高齢化率は断トツ世界一なので、高齢者1人当たり給付は少ない方だということです。 pic.twitter.com/hB2D6XLIMs

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窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto つまり財政破綻の根本原因は社会保障負担の重さでも今後の増加でもありません。低過ぎる国民負担を長年放置し、政府累積債務が断トツ世界一に積み上がったこの期に及んでも国民と政治は増税から逃げ続け、財政ファイナンスという禁じ手である劇薬に手を染めてしまった「政策の失敗」が根本原因です。

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto それに、「財政破綻の確率は長期的に高い」と呑気なことを言っていられたのは10年前までだと個人的には思いますw

しろうと @sirouto

@fukutyonzoku cigs.canon/article/201807… 内閣府の名目GDP成長率予測、的中率は25%しかない（小黒 一正） ＞「1998年度から2018年度における成長率予測（名目GDP）の平均は1.52%（略）実績の平均は0.15%しかなく、予測は実績の10倍もの値」（引用） その予測の前提の、成長が持続可能かが、そもそも疑問なのです。

しろうと @sirouto

@fukutyonzoku 仰ることに、半分同意します。「財政ファイナンス」は禁じ手ですから、政府債務と国民負担に向き合うべきでした。が、「財政破綻の根本原因」は、やはり少子高齢化（の放置）と、社会保障費の増加にあると思います。それが大きすぎるので、経済成長を鈍化させたり、増税から逃げる面もあるからです。

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 私のデータ解説を読まれました？ 日本の社会保障負担は諸外国と比べて全然重くはないし、今後増えても現在の欧州諸国より低く留まります。このことは国際比較データで明確です。つまり日本国民の負担が軽過ぎるだけ。なぜ、データを無視して「財政破綻の原因は社会保障費の増加」などと言うんですか？

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 先ほど添付したグラフを見ていないんですか？　日本のGDP比社会保障負担率は欧州諸国はもちろん米国より低いんですよ？「日本は社会保障負担が重過ぎるから成長できない」なんて事実に反します。なぜ社会保障を含め国民負担率が日本よりはるかに高い北欧は成長率も競争力も賃金も世界最高水準なの？

しろうと @sirouto

@fukutyonzoku bit.ly/41U1Dma 私の方の記事は、読まれましたでしょうか？　データ解説の「予測」を含む部分は、「事実」ではないですよね。グラフが急角度で曲がるのが、いかにも不自然です。10年代を境に、停滞していたGDPが、急に安定成長する前提だからです。が、人口減なのに、その前提は怪しいです。

しろうと @sirouto

@fukutyonzoku ＞「財政破綻の原因は社会保障費の増加」　そこはもう少し複雑です。1. 過去、90年代の膨大な公共投資。これはご指摘されましたが、2. 現在まで、税負担に比べ過大な社会保障を「ツケ払い」にした財政政策。3. 少子高齢化で、未来に増大していく社会保障。より正確に言えば、これらの複合要因です。

しろうと @sirouto

@fukutyonzoku ＞「日本は社会保障負担が重過ぎるから成長できない」　私の言った「少子高齢化（の放置）」の部分を無視されていますね。少子化で人口や生産年齢人口が減ると、経済成長が鈍化する要因です。なお北欧については、日本より平均年齢が若くて人口増です。もちろん、経済の違いは他に色々ありますが。

しろうと @sirouto

@fukutyonzoku mhlw.go.jp/stf/newpage_21… （厚労省） ＞「社会保障給付費は、年々増加し、2022年（予算ベース）では、131.1兆円（対GDP比23.2％）」（引用） ダメ押しで、予測が外れそうなデータもあります。2040年どころか2022年の段階で、対GDP比23％なので、高齢化しても23％台で留まれるか、大いに疑問ですね。

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 日本は税金が安い国だと自覚していない日本人が多過ぎる。海外で生活してみればわかりますよ。 相続税などの富裕層への資産課税は重い方だし、所得税は引き下げられてきたけど国際比較では最高税率も累進度も高く、国民所得に占める負担率は低い。法人税も全体の実効税率は国際的にはまだ高い。 pic.twitter.com/mSMltMVXxz

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窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 一方、日本は消費税率が引き上げられてきたとはいえ、消費税率も税収に占める構成比もOECDの中ではまだ低位。そもそも国際的に高く、不公平感が大きかった法人税や所得税を下げる代わりに消費税を上げる「直間比率の是正」が目的だったのに、消費税だけが目の敵にされ、全政党が減税を公約する始末。 pic.twitter.com/88IpjsZmtM

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窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 消費税は逆進性が高い「悪い税」だというが、世界でそんなバカなことを言ってる経済や税の専門家はいない。生涯所得対比では富裕層ほど消費性向が高く、むしろ累進的との研究も複数ある。薄く広く課税され、脱税や課税漏れも少なく、消費が増えるほど税負担も増える「公平、中立、簡素」な優れた税です pic.twitter.com/LnaqjvzWpq

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窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto それが国際的には一般的な評価。だから世界では税の中心になっている。 「米国には消費税はない」という反論がよくあるが、米国には連邦税の消費税がないだけで、収税には消費税に似た売上税やサービス税があり、10〜20%の州が多い。欧州では優れた税との共通理解があるから20%以上に引き上げられた。 pic.twitter.com/HRimnhF2lK

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窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto あ、途中の「収税」は「州税」のタイポです。

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto で、「消費税はGDPの6割を占める個人消費を抑制し、経済成長の足枷となる」という批判もよくあるが、それは増税時の駆け込み消費と反動減という一時的な現状。実際、反動減の後には消費は必ず回復している。日本は賃金低迷で所得が増えないことが本質的な原因なのに、消費税ばかり目の敵にされてきた。

窓際記者の独り言 @fukutyonzoku

@sirouto 本当に消費税が経済成長の足枷になるのなら、税率25%前後で国民負担率も日本より高い北欧はなぜ成長率が高く、生産性や国際競争力、賃金も世界トップ級なんですか？ 10%と低い日本がなぜ低成長で衰退著しいんですか？　 消費税率や国民負担率の高さは経済成長を阻害するとは限らないということでしょう pic.twitter.com/bsbsq2IdzB

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しろうと @sirouto

@fukutyonzoku 税制に関して、増税が前提なら、消費税を上げざるを得ないだろうことは、同意しますよ。もちろん、増税の前に、徹底的な財政改革がまず必要ですが。消費税に反対するというより、少子高齢化の対策が必要ということです。たとえば、「AI／ロボット」で生産性向上とか、「観光立国」で消費者増とか。