神奈川県議会、2011年12月7日本会議一般質問、大都市制度についての黒岩祐治知事の答弁。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

12月13日の神奈川県議会「地方分権・行財政改革特別委員会」です。私の見立てですが、この委員会は12月7日の黒岩知事の「大都市制度」に関する答弁（http://t.co/8UFFlFry ）を受けての委員会になる。この答弁をベースに議員と当局が質疑応答するだろう、というものです。

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この委員会の議題は3つあり、そのひとつが「地方分権の推進に向けた取組みについて」。これに関係する配布資料には、「権限委譲の状況」と「平成22年度までの地方分権改革の取組み」と「平成24年度にむけて『地方主権実現のための指針（仮称）』への取組み」の3つの項目が入っていました。

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「地方分権の推進に向けた取組みについて」の配布資料の内容ですが、「『権限や財源等を国から移譲を受け、市町村へ移譲する』」という方針を今までやっており、これからもやっていくという継続的な指針に『いのち輝くマグネット神奈川』の要素を加味したもの、と私は考えました。

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政策局制作のこの資料から、知事答弁が「導かれない」のです。知事答弁が「本当に知事の答弁だった」ということになります。そもそも、あの知事答弁には「私」という言葉が多く出てきます。事務局制作の想定答弁に「私」なんて出てきません。だから、「知事、一人相撲か」という「仮定」になります。

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委員会の経過ですが、議題3つのうち他の2つにかなり時間が割かれました。「地方分権の～」の議題は、委員会的に「特に優先的ではない」議題だったのでしょう。この議題で一番盛り上がったのは、「随分前からやっていた」という「地方主権」という言葉を行政が使うべきではない、というところでした。

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一番「知事答弁」に近づいたのが加藤正法県議（横浜市鶴見区）です。「やはり神奈川県と横浜市との『ズレ』が生じているのではないか」広域行政課長「本県は権限委譲の取組みは行ってきた、これからも市町村から権限委譲の要望があれば取組むし、『失望』があれば課題の共有をはかりたい」。

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加藤議員「二重行政の有無についてどう考えているか」同課長「県と市町村については役割分担だと考えている。しかし『国の出先機関』と県については『ある』と考えるので、権限委譲を求めていく」。この質疑応答から、県としては「市町村との関係はそのまま、国に『戦争』を挑む」構え、を窺えます。

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「こちらが精一杯尽くしているんだ、独立の実行は無理筋だろう」という考えが知事答弁と広域行政課長答弁とに共通しているように思えます。ただ知事はそれ以上に強い調子の言葉を答弁で使った。県議会は「大都市制度」より大事な案件があるので優先できない、というところなのでしょう。

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なお、相原高広議員（川崎市麻生区）から「神奈川県は『道州制』に固執しているのではないか」という指摘がありました。松沢成文前知事が道州制を推進し、県でもその線でいろいろ検討を進めてきているみたいです。だから神奈川県では大都市制度といえば道州制、都構想は念頭にないみたいですね。