【能登半島地震】「初動」発災から７２時間までのメモ

はじめに

• 私がトゥギャったものは、他所でまとめを作成する為のメモの一部です。便宜上「まとめ」と表記していますが、他の方が作成しているような要点が整理されたものではありません。

• 未完成です。他の「まとめ」のリンク用として大まかに整理したものです。目新しい情報はありません。

🟢 2022

3月13日

石川県知事選　馳浩さんが初当選

🟢 2023

4月25日

国土交通省・北陸地方整備局「道路啓開計画」未策定

　❝ 一方で北陸は、調査した北陸地方整備局と新潟県のいずれもが計画を未策定。近畿は、近畿地方整備局が大阪、兵庫、和歌山３府県分の計画を作ったものの、福井県分が未策定だった。❞

『救援ルート確保に地域差　大災害備え底上げ勧告』
産經新聞，2023年4月25日掲載　より引用

＜背景＞
東日本大震災で緊急通行車両の移動ルートを切り開く道路啓開を実行した際の課題を踏まえ、国は、道路啓開計画の立案を防災基本計画に明記し、また、放置車両の移動手続を災害対策基本法の改正により明確化し、その運用のための手引きを作成するなど、道路管理者が備えるべき事項などを明示しました。
今回、道路啓開への備えを進めるため、国（地方整備局）、地方公共団体等の取組状況を調査しました。

＜調査結果＞
○　地方整備局が主体となって関係機関による協議を行い、計画づくりを進め、啓開ルート等の方針が明確になっている地域か否かで、地方公共団体における計画策定の進捗に差が出ている状況
○　道路管理者では、民間事業者から災害時に提供を受けられる人員・資機材量を把握していないことから、道路啓開に必要な人員・資機材量を確保できないおそれがあるなど、備えに課題がある例などがみられました。

＜勧告＞
このため、地方整備局等が主体となって協議会等を設置するとともに、協議を通じ、道路啓開計画の策定などの備えを推進することや、道路管理者が民間事業者等における災害発生時に対応可能な人員・資機材を把握し、不足分の対応の検討を含めた人員・資機材の確保を行うよう取組を促すことなどを国土交通省に求めました（総務大臣から国土交通大臣に勧告）。

『災害時の道路啓開に関する実態調査 ＜結果に基づく勧告＞』
総務省， 広報・報道 > 報道資料一覧　より引用

5月25日　2023

石川県地域防災計画

👨🏻‍🏫「道路啓開計画」未策定

"令和６年能登半島地震" 発生時点でも「道路啓開計画」は未策定でした。国交省は「計画が無くとも急ピッチで緊急の啓開が進められた。」としています。

第Ⅰ部　

🟢 2024 年１月１日

16：06

甲信越・北陸地方で地震発生

• 甲信越・北陸地方で地震発生。石川県能登地方で震度５強を観測。

16：06

総務省消防庁　消防庁災害対策本部設置

• 国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置（第２次応急体制）。

16：06

石川県　災害対策本部設置

• 石川県は、甲信越・北陸地方で発生した地震を受け災害対策本部を設置。［参照］

16：08

総務省消防庁　石川県に対して被害報告を要請

• 石川県に対し適切な対応及び被害報告について要請。［参照］