横浜市・川崎市域の衆議院総選挙予測。全体的情勢・用語の解説。2023年統一地方選挙のデータを使用。

全体的情勢

　神奈川県内の20選挙区のうち、2023年の統一地方選挙でデータを取ることができる横浜市・川崎市内の11選挙区について、予測を行いました。
　今現在は「裏金問題」で自民党の支持率が下がり、今回の予測より与党系候補者が得票を減らす可能性が高いです。ただ、神奈川県に関しては、裏金関係議員は16区の義家弘介氏だけで、今回の予測には入りません。「裏金問題」の影響が薄い神奈川県を与野党がどう観るか。「取れる選挙区」と見て重点区にし、積極的に応援弁士を送っていくか。「裏金問題選挙区が重要で、こっちは後回し」にするか。私は後者だと思います。

　自民は、神奈川県内の20選挙区のうち無所属出馬の松本純氏と新設選挙区を除く17選挙区で比例復活を含みつつも議員を出しています。南関東ブロックで見ても、自民公認で落選した人は1人しかいません。与党としては、比例復活議員の小選挙区勝利・落選者の復活が目標になります。今回予測する11選挙区では、落選中ながら麻生派のまとめ役である松本純氏の1区と、目の上のたんこぶである江田憲司氏を落として、何としても三谷英弘氏を小選挙区で勝たせたい8区が最重点区になるでしょう。

　立民（「立憲民主党」を「立民」と略称します
。「国民民主党」は「国民」と略称します）は、「裏金問題」の「風」次第では思いがけなく多く取れるかもしれませんが、今回の予測では厳しい結果となっております。前回小選挙当選の人が比例復活に、比例復活の人が落選になる可能性が高い選挙区があります。南関東ブロックではどの県でも状況は似ているので、神奈川県に多くの重点区はおけません。共に小選挙区勝利を目指したい5区・6区（横須賀線・相鉄線沿線で行き来しやすい）でしょうか。立民は神奈川12～14区や千葉県山梨県に重点区が多いので、横浜市・川崎市にリソースを割けない状態です。

　維新は、支部長が決まらない選挙区もあり、厳しい状況です。今回選挙区割り等の改正で南関東ブロックの比例定数が１つ増えて13になりましたが、選挙区も3つ増えて、比例復活枠を巡って惜敗率を争う、「敵は他区の維新候補者」という状態になります。戦い方としては惜敗率の相手となる自民の追い落としを図りたい所ですが、立民と争いたがる維新候補者も多く、戦略の誤りが命取りになりかねません。

　共産は、今回の予測では8・9・10・18・19各区で候補者を擁立します。今回の予測は統一地方選挙なので、共産も候補者を出して得票しています。なので、共産が候補者を擁立している選挙区は立民候補者は苦しくなる傾向が出ます。

　公明は、ほぼほぼ自民候補者につくと考え、今回の予測ではほとんど考慮に入れませんでした。ただ、前回総選挙でもそうでしたし、今回は特に自民公明間に隙間風が吹いている状態なので、公明票が与党系候補者に行かない（スイングする）可能性も若干あります。

用語の解説

「2024年」：4月1日現在立候補予定がわかる人を記載しています。自民党の派閥のうち「菅」は、「ガネーシャの会」の参加者です。

「期日前率」：投票者総数に対する期日前投票数の割合。

「与党系」「野党系」：与党系は、自民+公明+与党系無所属、野党系は、立民+共産（独自擁立のない選挙区のみ）+野党系無所属（ネットを含む）です。

「県議」「市議」：2023年統一地方選挙のデータは、主に県議選のデータを使っています。総選挙は小選挙区なので、候補者が比較的少なく、比較的与党系対野党系になっている県議選を使います。ただ、県議選が無投票の選挙区が2区と8区にありましたので、その場合は市議選のデータを使っています。

「惜敗率」：2023統一地方選挙に関しては、与党系の県議（市議）票を100%としたときの惜敗率を出しています。数字として、前回総選挙の南関東ブロックの立民の比例復活者の最低惜敗率は87.035%で、次点が86.002%。維新の比例復活者の最低惜敗率は46.216%、次点が42.376%です。

「回復率」：前回総選挙の得票を100%としたときに、2023年統一地方選挙では何%とっているか、の数値です。投票率が低いので2023年統一地方選挙の得票は少なく出ます。回復率は、「総選挙に向けて、どれだけ基礎票を持っているか」という意味になるでしょう。ただ、前回総選挙で候補者を出さなかった選挙区の回復率は高くなります。

「2021年」：新設選挙区・新区割り選挙区で前回選挙の選挙管理委員会に「各区別の小選挙区得票データ」がない選挙区は、仕方がないので比例票を出しています。比例票では比較にならないのですが…。