日本経済のデフレを望む者たち

ろろ @roro_yameroTPP

日本国の利害関係人＝財務省・グローバリスト企業・金融資本・米中等の外国には、日本国がデフレに陥ることがもっとも好ましい自体と言える。そもそも、デフレとは、カネ（需要）と財・サービス（供給）のバランスが崩れ、供給過剰になっている状況をいう。このことを必ず頭に置いておく必要がある。

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まず、財務省はデフレを好ましく感じている。なぜなら、税金の差配という自分たちの権限が相対的に強化されるからである。消費税を導入することに積極的なのは、全体としての税収は減っても、消費税で確実に税収が入る以上、相対的に税収は「増える」ことになる。

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次に、グローバリスト企業もデフレを好ましく感じている。なぜなら、日本人の購買力平価が下がれば、それにつれて人件費を低減することができるからである。彼ら（ほとんどが経団連企業）は中国など需要のある国に対して輸出して利益を上げることができるので、従業員が貧しくなろうと構わないのだ。

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また、金融資本もデフレを好ましく感じる。なぜなら、もともと膨大な資産を保有しているので、デフレ（需要＜供給状態）になれば、自分の資産価値が相対的に向上するからだ。それどころか、金融の重要性が高まるので、デフレが招く物価下落により、財やサービスをリーズナブルに入手することも可能だ。

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さらに、米中などの外国も日本のデフレを歓迎する。まず、アメリカのような金融資本が主導する国は、日本の生産性の高い企業や、立地条件のいい不動産などの優良資産を容易に手に入れられる。また、中国のような人件費の安い国は、輸出を増加させ、余剰労働力を日本に送り込む余地ができる。

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それに、外国にとっては、日本の経済力が減退すれば、安全保障上の脅威が減ることにもなる。つまり、日本国民とほとんどの内需企業を除き、日本人がデフレにあえぐことは非常に望ましいことなのだ。消費税増税や、財政支出を切り詰めることを称揚するマスコミは、前出の利害関係人たちの手先である。

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利害関係人たちが日本のデフレをいかに望んでいるかは、デフレ解消につながるような政策を唱える勢力への惨い仕打ちが証明している。ある者は政治的に抹殺され（鈴木宗男、小沢一郎など）、ある者は徹底的に無視され（国民新党など）ている。今は、破壊を食い止めることが先決。彼らを応援すべきだ。