- harayasushi
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JST 「政策のための科学」プログラム全体会議開始。こっそり実況することにした。まずはJST社会技術研究開発センター有本さんのプレゼンテーション。
2012-03-04 13:04:54森田「高度成長が終わって20年経ち、多くの課題を抱えている。多くの科学投資がされているが、イノベーションに結びついているかといえばそうではない。多額な予算が成果に結びついているか、疑問が高まっている。」
2012-03-04 13:19:39森田「『政策のための科学』プログラムは、客観的根拠に基づき、科学的方法につよって政策を策定させるための体系的知見を創出することを目的としている。エビデンス(EBPM)を作るのみならず、そのエビデンスの有効な使われ方を示す必要がある。政策作成における「決定」の判断材料になるか否か」
2012-03-04 13:21:24森田「エビデンスがあるからといって、ベストの解が得られるわけではない。最適解がそのまま実行できるのなら政治はいらない。誰が、どのように、エビデンスを使うのか。こうした観点からも、「人材」育成の観点も重要になる」
2012-03-04 13:22:44続いてプログラムアドバイザーの皆さんのご挨拶。2/1 よりリンク先に加え三菱総合研究所亀井さんとSARR 亀井さんが参画: 「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」プログラムアドバイザー http://t.co/Ok2fMoZy
2012-03-04 13:34:07続いて京都大学若杉隆平先生の「Science for Science-Technology-Innovation Policy: Why and What」.
2012-03-04 13:51:55若杉「『政策のための科学』のミッションは3つある。 1. 科学技術イノベーションを促す政策づくり 2. エビデンスを基礎とする政策の形成 3. 政策形成の基礎となる知識・人材の供給」
2012-03-04 13:53:17若杉「日本の国際競争力は1989年から1992年までトップだった。1998年には20位に、2010年には27位に。規制がイノベーションを阻害していないだろうか?医薬品・医療分野や電力分野での過剰な規制がイノベーションを阻害していないか。」
2012-03-04 14:10:01課題「科学技術イノベーション政策の経済社会への影響を客観的・定量的に示すことが困難。 客観的根拠に基づく政策の企画立案のためのデータ基盤が不十分。 科学技術イノベーション政策に精通した人材の層が薄く、これらの人材のキャリアパスも不明確。」 http://t.co/GfcrHSVG
2012-03-04 14:16:05「政策のための科学」が目指すべき姿: "科学技術イノベーションの推進に際し、その政策立案、実施、評価の科学的基盤を構築し、社会が直面している課題の解決を民主的、かつ効果的に行う仕組みを実現すること" http://t.co/M7KJ2ItN
2012-03-04 14:18:24「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」関連の調査研究課題の進捗状況」 http://t.co/HOfw8SRU
2012-03-04 14:23:04”①人材育成だけが先行しがちであり研究の取組が乏しい②輩出される人材が企業で役に立たないため結果として企業が社内に独自の MOT 講座をつくるケースが多い③大学には企業の技術経営実務のノウハウがなく、それを教えることができる教員がいない” http://t.co/4zd61vvM
2012-03-04 14:25:56テキストブックや政策担当者にとっての基礎的なリファレンス、、、そういえば、某総研から参照すべき論文・著作・報告書・データベースのリストを教えれってアンケートが来てたなあ。。。やらなきゃなあと思いつつ、余りにも面倒な書式でまだ遅れてないけれど・・・orz
2012-03-04 14:29:24松浦「政策形成過程とはもっとぐちゃぐちゃしたもの。いろいろなステークホルダー同士がごちゃごちゃやりとりしながら政策は形成されていく。」
2012-03-04 14:43:17松浦「対立しているグループ間に、それぞれ専門家がはいることによって対立が激化する状況が起きている。advocacy science (弁護科学) の発生。ステークホルダー同士の対立が科学者コミュニティ間の代理戦争に変質する。」
2012-03-04 14:45:06松浦「解決策として共同事実確認がある。論争が起きた時に、科学的な情報を提供する。政策形成家庭における合意形成に貢献する科学的情報の導入形態。喧嘩をよりひどくするのではなくて、ステークホルダーと専門家を切り離し、ステークホルダー会議と専門家パネルを振り分け情報交換できるようにする」
2012-03-04 14:47:02松浦「どう政策のための科学と関係があるのか?科学的な情報を社会でどう使うかが、政策のための科学では重要な課題のひとつ。共同事実確認(JFF) は手法論であるとともに、政策形成と科学的知見の相互作用の実現が目標」
2012-03-04 14:48:45松浦「JFFはアメリカでも定式化がされていない。国際的な定式化の活動の始まりになれれば。社会実装するためには、単なる政策提言に留まらず政策形成に係わる多様なアクターの支持を戦略的に獲得する必要がある。」
2012-03-04 14:51:14実証実験を3つ実施中。1. 対馬市におけるエネルギー源としての森林資源利活用の検討 2. ナノテクノロジーに関する評価, GM 魚の検討, 食品中の放射性物質の健康影響の検討 (どのテーマを選択するか調整中) 3. 海洋空間に関する合意形成の検討, 備前市日生を対象
2012-03-04 14:53:37松浦「三年間でアドホックな実験、実証事業の蓄積を進める. 次段階として支援推進機関の発足, 既存のファシリテーター, 先行事例などを最大限活用したJFF実施支援組織の確立を目指し, 制度化への足がかりを目指す. 事業官庁の政策形成過程, 影響評価への共同事実確認の埋め込みを行う」
2012-03-04 14:55:54玉村「公共経営を最近は中心におこなっている。学校の評価や公共組織の評価など。評価だけではなくて、道具をつくろうと考えている。」
2012-03-04 15:16:19