memo：　“ポスト3.11の日独市民社会”

ala @w_ala

林香里「3月全体でみると、福島原発事故のニュースは、中国・韓国の基幹放送では必ずしも最優先ではなかった。これに対し、ドイツ公共放送第二は、原発事故のニュース、そのうちの約70%はその日の第三番目までのニュースとしてとりあげられた」

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林香里「中国と韓国の報道の多くはメイン・スタジオのみの報道（中国91%、韓国79%）、日本の映像が全くないわけではないが（日本の放送からの購入映像あるので）。アメリカ、ニュースのプライオリティは低かったが日本からの報道中心」

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林香里「3月15日にドイツ公共放送第二のチームは大阪に避難、ZDFの3月の東北からの中継は、全体の11%」

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（　　　　　　　　　　　　　　　　）

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林香里「中国とドイツは、韓国と米国に比べ、自国政府が情報源となる割合が高く、福島事故の政治的含意を示唆するのではないか。米国のCBSは、4ヶ国の中で日本市民の声をもっとも多く引用。これに対して中国CCTVは一般市民の声を全く引用していない」

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林香里「各種市民団体が一番目の情報源に登場したのは、ドイツのみ」

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林香里「中国報道、“権威発布”という言葉による放送の仕方が見受けられた。これは、中国でも放射能汚染の不安から、市民による塩の買い占めなどがおこったので。アメリカCBSの特徴、ヒューマンインタレストストーリー、若い女性、子連れ、Skypeなどで直接の声を多く」

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林香里「ドイツ公共放送第二、市民団体、具体的にはGPが」

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林香里「4ヶ国調査からの知見、福島原発事故の報道価値、放射能による現実の健康被害の可能性と比例しなかった。被害可能性が高い、隣国の中国・韓国より、遠いドイツ・アメリカの方が報道プライオリティが高かった。これは、各国の普段からの報道スタイルの踏襲がある」

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林香里「先日のマスコミ学会で、日本テレビ報道局ネットワークニュース部長、谷原和憲氏、“大変なときこそ普段からやっていることしかできない”と。日本のメディアは、地震速報や津波、発生時間帯からしても万全の体制とれた。その一方で原子力問題については全く準備がなかった」

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林香里「日本の企業メディアの東電との強い利害関係、日本のメディアが普段から政府と近い関係にあり、十分な権力監視機能を果たしていないこと、またしても露呈した。常に、災害報道は抜き打ちテスト、“災害は抜き打ち（石澤靖治）”」

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ラインホルト・ザックマン「今回の“三重の災害”、なぜ“福島原発事故”として受け止められ7,000km離れたドイツに大きな影響与えたのか。その際、市民社会がどのような役割を果たしたのかをテーマにお話します」

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ラインホルト・ザックマン「まず、災害とは何かという定義にクライゼンから…“平常から大幅に逸脱し、その際悪い兆候を伴うもの”。災害と社会、災害を予想し備えるリスクマネジメントの観点。ドイツは今回の災害に対し、技術支援隊（THW）を3月12日に派遣、13日活動地、登米に到着」

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ラインホルト・ザックマン「ドイツの市民社会による組織的災害対策、技術支援隊、隊員数8万2千人、98%がボランティア、全国に100以上の地方支部。消防隊、130万人、うち104万人、国民の2.19%がボランティアとして活動。大都市ではプロの消防隊があり、国民の30%をカバー」

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ラインホルト・ザックマン「消防隊と技術支援隊には長期間にわたる参加義務ある。イベントのときのみ参加する“新しいボランティア”はそぐわない」

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ラインホルト・ザックマン「1848年、カール・メッツによる呼びかけ以来、自由意思に基づく自発的な組織として定着、それ以前は行政による義務だったが、効率がわるかった」

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ラインホルト・ザックマン「消防隊・技術支援隊などが直面する課題、人工動態の変化、通勤時間の増加などにより、新たな参加者層確保が必要に。広告キャンペーンポスター（2010年）が写し出す、女性・移民・高齢者などの参加者の多様性が課題と」 http://t.co/8O6EkekH

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ラインホルト・ザックマン「大きな災害が発生すると、事前の予想に反し、多くのことが予定通りには機能しない。このため、災害対応には、市民社会による臨機応変な対応が重要。このことは災害社会学では、かなり前から知られており、災害対策においても最近注目されている」

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ラインホルト・ザックマン「特に、市民社会が自ら組織して参加型の支援を行う能力が重要であると」

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ラインホルト・ザックマン「Fフェイズ1（平和時）、専門家、素人、政府が協力。Kフェイズ3（災害時）、政治家は権力に固執、専門家エリートは社会から隔絶、素人は問題に関与できなくなる。フェーズ4、全員が開いてを避難。フェーズ6、市民社会の解体（戦後のドイツ・日本はここに相当）」

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ラインホルト・ザックマン「ドイツの脱原発運動と政治構造：　チェルノブイリ原発事故後、50万人規模のデモ（これはドイツでは非常に大きなもの）、その後、連邦環境省が設立される」

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ラインホルト・ザックマン「ドイツの脱原発運動、ヨーロッパで一番大きなものとなったが、成果はあげられなかった。先程のフェーズ3の状態、政府と袂分かつ形に。社会的紛争状態から“市民社会”の誕生、環境団体の再活性化、NABU会員46万人、BUND48万人、財政規模は1985年600万」

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ラインホルト・ザックマン「財政規模は1985年600万から、97年には4400万ユーロへ。また思いもかけず（！）大きな転換となったのが、1986年チェルノブイリ事故後、環境運動が社会の主流に受け入れられ、再生可能エネルギー法（EEG）が成立、“偶然の産物”」

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ラインホルト・ザックマン「福島原発以前から先行モデル存在、このため福島原発事故は、ドイツ社会に存在するこれまでの紛争の延長線上の出来事として受け止められた、そして“原子力はもう結構です”の伝統的なロゴが復活し大規模デモが（ex.3月26日デモ）」