memo：　“ポスト3.11の日独市民社会”

ala @w_ala

今後の東北復興におけるNPO・ボランティアの課題と展望：宮城県内の仮設住宅コミュニティ支援を通じて 　 ：　内尾太一（NPO法人「人間の安全保障」フォーラム事務局長）

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内尾太一「昨夜、被災地から帰ってきたばかり。大学院在学中。まず、今回のシンポの目的、今回の震災におけるNPO、ボランティアの関係、阪神淡路の折と比べ話たい。その後、宮城県の仮設での状況、今後の展望を話たい」

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内尾太一「昨年5月、積み込みで支援物資をもっていったときの映像。本当に何もない状況で…子どもの声は、車中に載っていた避難所で暮らす子どもの声です。今年2月の南三陸、気仙沼市の状況。船が乗り上げ、いまは観光スポットのようになっている」

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内尾太一「2月11日の新聞記事、“震災きょう11ヶ月、冷めるボランティア熱、ピークの10分の1”。今後増えることないだろうと、私自身も思っている。社協の数字、部分的ではあるが。今回、阪神淡路に比べ報道ではボランティア数が少ないことを嘆く論調が強かったように思う」

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内尾太一「阪神淡路の“60万人”という数字をもって、今回のボランティア数が少ないと指摘する根拠となっているようだが、この数字の出所を算出したのは兵庫県推計。今回の社協の数字は、“各市町村に設置された災害ボランティアセンターを経由”であり、差異、統計の違いが大きいと考える」

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内尾太一「もちろん、今回の震災における初動の難しさ、東北の冬の困難さ、沿岸部に大きく広がる被災地域の広さなど、活動の難しさは実際にあるものの。次に、NPOの役割。阪神淡路後、NPO法整備、ボランティア元年であるとすれば、東日本大震災ではNPOの実力が試されているのかなと」

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内尾太一「一つの事例として、NPO人間の安全保障フォーラム（HSF）の活動紹介。教員・学生有志、社会実践を行う、法的に学校とは完全に独立した組織。実践を通じた人々の尊厳守るモデル確立を目的。避難所、特に子どもの学び・遊び、自分の育つ環境を選択できない子どもを中心に支援活動」

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内尾太一「遊び道具、学習用具が流され、また保護者に余裕がないなか、安全・安心の育ちの場・コミュニティの創出が目的。学習支援としては奨学金情報の提供などをしている。インフォーマルな学童保育の場、託児所のような役割を果たしている。活動通じ受験生、合格など通じボランティア得難い経験も」

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内尾太一「進学指導というよりも、震災による学習の遅れなどを招かぬこと重点的に今後も活動継続。また子どもたちと協力しながら、拍子木を持ち避難所の夜回りも…子どもたちの声響き避難所に活気。お汁粉パーティー、ポスティングから子どもと協力、白玉づくりから一緒に」

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内尾太一「HSFの活動、被災地のボランティア活動の一部分にすぎないと思うが紹介させていただいた。今後のNPO・ボランティアの課題と展望について。まず、ベテランボランティアの脆弱性の問題、被災地支援に欠かせない少数精鋭、実際には彼らの状況も様々なリスクにさらされている」

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内尾太一「NPOの役割にスポットがあたる明るい側面の一方、組織的にやるが故の問題も。頼られるがあまり、被災地の長逗留強いられている、いかに引き継ぐか、訪問支援ではコミュニケーションノウハウだけ伝えても後続の人たちに伝えられない、言語化できない知識・知恵、バトン・パスできない」

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内尾太一「組織の中で歯車化するがあまり、組織として手放し難くなり、ボランティア抜けられない状況、貯金を切り崩しアルバイトをしながら継続、困窮していく様が」

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内尾太一「NPOの撤退時期について。被災者の自立を妨げているのではないかという意見を持つものも。自治会長自身、“支援慣れ”しているコミュティメンバーに対して苦言も。また支援長期化による“弱者”のラベリングが双方に形成される懸念も。例えば、復興支援から復興協力へと変化する必要検討」

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内尾太一「今後の展望、事務局長として感じたのは、NPO、支援を必要とする人と直接相対しながら活動すること通じ、社会活動の担い手となりうるのではないか」

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内尾太一「被災地からの声としては、これまで支援してきてくれた組織であれば、いてくれるだけで安心、ありがたいが、目に見える成果求めると大変、つらいのではないかと逆に懸念された」

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林香里「大学の前は外国の通信社勤務。職業としてもジャーナリズムに興味、いまは情報学環でジャーナリズム研究」

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林香里「ドイツについてはみなさん見識それぞれにあると思いますが、私の印象をまずお話したい。ドイツ、政治、市民活動の素晴らしさから、報道も素晴らしいんでしょうね、協力してるんでしょうねと言われるが、震災後の私の印象、述べていきたい」

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林香里「SPIEGEL、一面報道、震災死者の報道に福島第一原発で防護服で指さす人の写真、ドイツの中にはいまでも震災による死者数の多くが放射能によるものと思っている人いるのではないか。またZEIT高級紙、いい報道ある一方、記事内容と写真（曇天の東京）、写真によるイメージ付け」

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林香里「ZDF、東電の福島原発の爆発映像に音声付け、実際には全ての電話回線遮断、音がひろえていないにも関わらず。その後、抗議あってでしょう、アーカイブでは爆発映像使わず、画像に音声付け。報道倫理として反す。そして相変わらずはびこる、日本へのオリエンタリズム…」

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（　抗議受けての修正で、映像から、“画像に音声付け”、なのかいっ、トホホっ　）

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林香里「ドイツの訪日数、一番落ち込んでいる」

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林香里「報道比較、非常に難しいものであるが、3月のニュース（週末を抜いた）、ニュースの長さによる比較、一番単純で分かりやすいのではないかと。ドイツ、アメリカ、中国、韓国の比較。福島関連報道、ドイツ・アメリカ、30%超える。独が一番長く継続的、アメリカは事故当初多かったがその後減」

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林香里「韓国18%程度、中国は10%程度。中国は国内報道中心という注意点はあるが。また韓国、事実中心、特集的なものは別にドキュメンタリーなど制作、という傾向」