memo：　“ポスト3.11の日独市民社会”

ala @w_ala

山脇直司「脱原発へといずれなると、個人的にもそう思うが、それがいつになるか…」

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内尾太一「責任追及による個人が感じるプレッシャー、長期的継続のために自分たち自身の疲弊というのも考えなければならないと思う。“いるだけで支援になる”、数値には出てこない一人ひとりの安全や安心、尊厳、自己充足感、いろんな形で発信し得るのではないか」

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内尾太一「こども未来館の前は、ウィークエンドボランティア、社会人派遣延べ100人、こども未来館は30～40人、1週間以上の滞在前提。長期的存続のために、ツーリズム的なことも必要と感じている、沿岸部を案内したりもしている。東大内、ボランティア支援制度でき、1回につき上限2万円支給」

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内尾太一「被災地、東大生が勉強に教えにきてくれる、というのは、被災地で結構喜ばれる。PTSDの懸念についてはあるが、子どもたちに普通に接するのも子どもたちにとってトレーニングと思う。財源については、トヨタ財団のイニシアティブプログラムから助成受け、2年間で1千万～1千500万円」

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（会場質問：爆発の映像、日本での放映いつか、ドイツより遅れたのでは）　林香里「日本の原発、カメラ設置どこもされているが、震災でカメラが動かず、福島中央テレビの古いカメラだけが捉えた。音声がない映像判断難しい、原発爆発したところを見た人も限られている」

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林香里「しかし、県内では4分後に流し、解説はつけなかった、事実確認ができなかったから。キー局、読売テレビ流したのは1時間4分後、デスク迷ったそう、爆発がベントではないかという意見もあった、ベントということが何かということすら分からず、専門家すら“ベントでは”という人もいた」

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林香里「そこには、キー局と地方局、地方局からの情報ということもあったかと。爆発映像、流されないこと、大きく遅れたことはなかったが、では世界的にみて、爆発の映像が流れた回数の違いはあったかもしれない、検証はしていないが。また専門家云々の話、普段の報道が、垂れ流し報道という側面」

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林香里「地方の立場に立った取材者の方々のPTSDの問題、インタビューしていても涙がこぼれ…という話も」

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林香里「ニュースだけでなく、ドキュメンタリーについても検証しないのかということについては、ドキュメンタリー非常に比較しにくい、量的な比較でなく、質的比較になってくると思う、今後検討」

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ラインホルト・ザックマン（ハレ大学）「山脇先生が、日本の労働組合、企業が原発と密接と仰った点、原発はコスト非常に高い、ドイツでも原発を支えようというデモがあったほど、80年代になると変化、シーメンス、ドイツ国内での販売可能性ゼロの状態。環境を意識した企業活動を主張する人々の存在」

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ラインホルト・ザックマン「では連邦制の影響についてですが、州、直接的に市民社会を担う役割もっていない、政治的決断する組織体、中央集権がはっきりした国と違い政治決定時間かかる。見方によって残念であり、よいことも。よい政策の実行時間かかるが、わるい政策実行迄に時間かかるというように」

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ラインホルト・ザックマン「政教分離については、ドイツにおいても一宗派の独占、政治に近寄りすぎるということには距離保つという抑制力ある。東西統一以後、よりバランスとれた部分ある種ある、ただイスラム教の場合、制度確立まだなく、イスラム教の代表者と話そうにも代表者不在、各々自由に活動」

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（　佐藤先生、“日本が脱原発しても、韓国などにとってかわられるだけでないか、原子力産業として”という質問　）

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山脇直司「風評の問題、私の知っている人の中には、福島のもの喜んで食べるというヒトもいる、プレファランスの問題、しかし政府が安全でないと言えば販売できない、東電に賠償させるべきところ。絆の問題、有機的な連合、社会的居場所の中で何ができるか」

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山脇直司「国際間の問題、地球連邦をすすめようとするグループとも付き合いある。。倫理観の醸成については、まず和して同ぜず、そして熟義しながら考えていくことをルールにするということ、伝統的なところと反するかもしれないが小学校の頃から教えていくことだと思います」

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緊急地震速報 2012/03/11 17:33 十勝支庁南部 震度3 マグニチュード4.5

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山脇直司「ポスト3.11は変わったか、福島原発事故は続いているし、街の復興続いている、これを変えるというのは観念の話。いまでも、非常用電源高いところにおいておけば原発推進できたと惜しむ人いるが、ではテロがおこったらどうなのかと。それには答えられない」

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山脇直司「社会正義の問題、沖縄問題に通底、サンデル教授ブームに終わらせないことが必要だと」

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ゲプハルト・ヒールシャー「原発の問題、意思の問題。そして何より日本には、ドイツよりも再生エネルギーに転換する条件整っている、日照時間、風は吹き、何より地熱の可能性ある。2000年当時、ドイツにはこれといって再生可能エネルギーの目途なかった、それでも今17％を再生可能エネルギーが」

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ゲプハルト・ヒールシャー「野田首相、希望を持てない首相と言われているが、枝野経産省のスピーチを注意深く追っていくと、再生エネルギーへの準備整えた後、脱原発という風にも。どれくらい時間かかるかわからないが、皆さんが意思をもって積極的に関わっていくこと大事」