生活保護って何が問題なの？

どーも僕です。（どもぼく） @domoboku

ただ、こーゆーのって個人の悪だくみレベルじゃないケースのが多いと思うんだよね。本当か知らんけど、サラ金業者が借り主に不正受給を提案し、受給額を増やして審査に通るノウハウを教えてるとか。 そうだとすると「個人レベルの資産没収！」だけでは解決されない。

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ということで、そーゆー話を持ちかけたり、家族をわざわざ同じマンションの別の部屋に住ませて世帯分離→受給額アップ（＋マンションのオーナーなら家賃収入アップ）とかさせてる企業・団体にも「資産没収！」を適用出来る法律があるといいよね。 没収範囲はグループ会社全部で（笑）

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ついでに、そーゆーことしてる団体を特定して、「この団体と資金のやり取り（普通の売買の外観のを含めて）をしてる企業はペナルティー！」ってのも効くよね。 分社化して尻尾切りしたつもりでも、資金回収したら本社にペナルティーだからね。暴対法じゃないけど。

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まあ、何か昨日テキトーに思いついただけの案なんで「ここ、実態と違う！」とか「ここはこうすべき！」とかあれば教えてください。 何にせよ大事なのは「適正受給者に負担が少ないやり方で、コストをかけずに不正受給者を追い出す」ことです。

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経済学で生活保護をどう考えるか。 今日は生活保護受給者の労働インセンティブ（やる気UP制度）の話。

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「生活保護受給者はちゃんと働け！」って意見は多いけど、いちおう制度的には「受給者は、少しでも働けるなら働くこと」ってなってる。 受給額は「働けるだけ働いて、それでも補いきれない部分」ってことになってる。少なくとも制度的にはね。

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ただ、ここで問題になるのが「働ける」の基準が何かってこと。健康な若者は「働く能力」はあっても仕事が見つからなかったら「実際に働くこと」は出来ないよね。 国が支給額を抑えるためには「働く能力がある受給者が、仕事を見つけられて、実際に働くこと」が必要。

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で、生活保護受給者は基本的には「働いて稼ぐことに問題がある人」だ。 その程度も一人ひとり違うし、程度を判断するのは人間。 病は気から、じゃないけど足を骨折ながら働ける人もいる。精神の問題ひとつで働けない人もいる。 働ける程度はどうしても"当人のやる気"の影響を受ける。

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ここで問題になるのが今の生活保護の仕組。基本的に「受給額未満の給料は、稼いだら稼いだだけ支給額を減らす」方式なのね。 つまり10万円受給してる人が5万円分働いても手元に入る額は基本変わらない。

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38度5分の熱がある時をイメージしてみて。 自分が結構体調悪い状態の時に、「働いても働かなくても生活環境は全く変わらない」としたら徹夜で働きたい？ 超がんばればちょっとは働けるとしても、僕だったらなるべく安静にしてたいと思う気がする。

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超頑張っても同じなら、頑張れるものも頑張れないよね。 制度的に「頑張らなきゃいけない」ってなってても、やる気が出ない仕組がある。 これは「ふざけんな！働け！」って叫んで解決する問題ではない。

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精神的なトラブルで仕事が出来ない人にとって、これは本質的な問題だ。 ただでさえ精神的疾病で頑張れない人が「頑張っても無駄な環境」で頑張るのは至難。ちょっと状態が良くなったくらいで仕事は出来ない。 こうして生活保護から脱却出来ない人は確実に存在する。

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じゃあ、そんな制度を「働いたら収入の1割だけは残してOK！」と変更したらどうなるか。 それでも全く働けない人も多いけど「体調が少しだけ良くなった日だけ頑張ってみる！」とか「それならいつもより1時間頑張れる！」って人もいるかもしれない。 労働の実感ゼロと一割ではだいぶ違う。

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そーゆー制度に変えた時、「生活保護受給者が"稼いでた"額の1割」分だけ国のコストは増える。 同時に国は「生活保護受給者が追加で稼いだ額の9割」分だけ『払わずに済む』 受給者が追加で働く9割分、生活保護費を削減出来るからね。

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具体的な例を考えてみよう。 Aさんは、最低限度の生活のために10万円が必要だ。メンタルの問題もあり、今は時給700円で一日平均2時間だけ働いてる。月額4万2千円稼いでるので国が支払うのは差額の5万8千円だ。 働いても状況が変わらない状況で、仕事にも力が入らない。

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「俺が働いても何も変えられない…」と無力感に囚われている彼も、給料の1割だけ手取りを増やしてOKって制度になったら「働くのは無駄じゃない」と思えるかもしれない。 メンタルの問題が完全に解消しなくても、1時間追加で働く気力が出たとする。

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この制度に変わったら彼は一日平均3時間働ける。月額6万3千円稼げるから、手元に残せるのは1割の6,300円だ。 国が支払うのは10万＋6,300円から6万3千円を引いて43,300円になる。国が支払う額は制度変更の58,000円から14,700円分減ったことになる。

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もちろんAさんが制度と関係なく2時間だけ働く場合は国の支払額は増加（＋4,200円）になるんだけど、状況によっては「収入に応じて受給者の手取りが増えるように生活保護費を出す方が、国の支払額が減る可能性がある」のね。 制度上出費が増えるだけっぽいのに意外でしょ。

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短期的に国の支出増と削減効果のどっちが大きいかはやってみないと解らない（まあ、普通は支出増になると思う）けど、十分に働けないなりに働いてる人の無力感を無くす効果も馬鹿になんないよね。 中長期的に見れば生活保護から脱却出来る人も増えると思うよ。それも支出削減に繋がるよね。

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心理学では学習性無気力とか言ったりするけど、働いても何も変わらない無力感って人の活力を奪うんだよね。 これが生活保護の人が生活保護から抜け出せない状況を作ってる部分はある。 短期的支給額とは別に、働けない→働いても無駄→働く元気が出ないって悪循環を断つ意義は小さくない。

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「保護生活なんだから、最低限の生活以外すんな！」って人もいるけど、総支出が増加しない制度改定にも反対するなら「コストの問題はどうでもいいから、あいつらの生活が改善されるのは不正だ！」って意見になるのね。 意見として解らなくは無いけど、総支出微増くらいなら僕は改定していいと思う。

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手取りのアップ以外に、一定の貯金を認めるって方法も検討の余地があるよ。 生活保護受給者って貯金があると「それで生活出来るでしょ」って受給ストップとかになるのね。これを労働収入に応じて認めるの。 生活保護抜け出して自活始めるのもアレコレお金かかるから、その助走にもイイかも。

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繰り返すけど、これは「ふざけんな！働け！」って言って解決する問題じゃない。それで働ける人は生活保護になる前に自活出来てるよ（不正受給の最悪な人とは別問題ね） あと、稼ぎの何割が手取りに追加される仕組にしたところで全く働けない人がいるのも強調しとく。

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【まとめ】 ・生活保護受給者は中途半端に働いても手取りは一緒 ・それは受給者のやる気を下げてる ・労働収入に応じた特典を用意すると仕事頑張れるかも ・その特典の費用以上に受給者が稼げば総拠出額削減になる ・やる気を上げる方法は検討に値する