2012年7月7日開催 日本学術会議 第6回基礎法学総合シンポジウム 『巨大自然災害・原発災害と法 - 基礎法学の視点から』実況まとめ

KNB @kw36_wav

#sci_0707 阪大小林「確かに、裁判官としての技術論の理解を考慮すると、技術論的判断を司法は下すべきではないと。しかしこの問題としては、行政側の専門家の技術的裁量を全面的に認めることになってしまうことがある、これを訴訟をする人、社会は全く望んでないはず」

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#sci_0707 阪大小林「トランスサイエンスの出現。ワインバーグは72年に、科学だけでは問えても答えられない捉えられないが意思決定が必要な問題があると、一例として原発を上げている。安全性とメルトダウンの発生、そしてその確率についてどうなるか」

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#sci_0707 阪大小林「ワインバーグは、十分低いので安全、と万一を考えて対策を行う、という考えは科学では問えない問題であると。ここでワインバーグは科学者技術者だけで決定してはならないと。」

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#sci_0707 阪大小林「例えば当時の冷戦、ソ連原発は安全性が相対的に薄い、大して米国では厚すぎるぐらいだと。これの基準は社会構造の違いためであるが、社会全体での決定方針の違いでもあると。」

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#sci_0707 阪大小林「科学者がするのは、極端な誇張などに対して科学で語れる部分について取り扱うことだと、で、社会としての決定は別に行うものだと」

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#sci_0707 阪大小林「今後は日本でも同様のことを考える必要。科学技術の専門家だけで決定するのはこんなんだと。例えば斑目委員長への批判、電源喪失についての問に全てを考慮するとモノは設計できないと回答した。これをどう考えるか、言ってることは正しい。割り切りが必要と」

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#sci_0707 阪大小林「実際の所、全電源喪失のような深刻な問題について科学者だけで取り扱っていいのかという問題がある。この割り切りを科学者や原子力の組織だけに任せるというのは非常に危険な考え」

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#sci_0707 阪大小林「また安全審査のルールでも、米国では危惧する立場の意見にも晒された上での策定が必要と認識され、専門的な裁量でも怪しいところがあると。日常生活での相場観で分かって入ると思うが、裁判の構造ではそういう考えが無くなってしまう。」

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#sci_0707 阪大小林「専門家の判断でも疑うことが必要。また専門家にも対立はある、論争の上で納得できる形を示すことで初めて尊重される選択になるとも言われる」

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#sci_0707 阪大小林「そして、実際の事故では一番の被害を受ける人が蚊帳の外になっている。立法政策の問題とされるがそれだけ済む問題なのかは非常に難しい」

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#sci_0707 阪大小林「裁判によってもんじゅの最運転は法的には可能になっている状況。行政訴訟は裸の安全訴訟を行う場所ではなく、安全性のそのものの判断はされず、行政の専門家の意見が尊重されてしまう」

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#sci_0707 阪大小林「専門家とは言うが、誰が専門家かが問題。最良を保証する仕組みはない、英国の狂牛病の際にも論争に。専門家を動員しようにも、該当する人物を見つけるのは難しい、311直後と同じ状況、誰が正しいベストでそれを誰が保証するのか分からなかった」

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#sci_0707 阪大小林「特に低確率の事象では問題は難しくなる。100mSvの問題から、これらは今の科学では応えることが出来ない。人体実験が出来ないはずだったが、恐らく福島のデータとして30年後には決着がついてしまうと。それまでは定性・確率的な議論となってしまう」

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#sci_0707 阪大小林「一般的に専門家見解は説得力はあるが、常に成立するのか、裁判で有効になるかは非常に難しい。特に文明論的な話は困難、現状の裁判では出来ないのに出来るように見えてしまう、司法にある不幸だと」

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#sci_0707 阪大小林「対話とされているが、2030年のエネルギーについて国民的な議論をすると。どのように行われるのか、ガス抜きになるのかという問題が出てくると思われる」

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#sci_0707 阪大小林「法というのは実体法的な思考で、民法などが本来重要だったが、白黒をつける手続き・訴訟法が重要になっていると。」

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#sci_0707 阪大小林「原発を停止という規範的な主張と、こういう考えがあるとの記述的な思考がある。STS的には両方とも難しい。少なくとも今後重要になるのは、トランスサイエンス的な問題、従来の閉じた領域の科学では困難。例えば温暖化の問題でIPCCなども該当する」

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#sci_0707 阪大小林「少なくとも、科学から政策を決定する場合、どう使うこなすかの行動規範を作るのが欧米の動き。科学の不確実性を踏まえて、政策にする場合に何を考えるかについての規範だと。」

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#sci_0707 阪大小林「ここでは科学的なアドバイスは、他の社会的な倫理的な考慮もあるうちに一つでしか無いと。また科学的政策助言での知識や学術的な知識を超えているとする意見もある。これらを裁判所の文書だけで回すのには限界があると、考えていく時期にあると思われる」

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#sci_0707 阪大小林「法的判断と科学の関係について、今年中には報告書も出されると。議論の一助になればと」

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#sci_0707 続いて、大阪大の中山竜一教授から『科学的不確実性と法 - 巨大地震と原発事故から何を学ぶか』

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#sci_0707 阪大中山「福島原発の事故、報道などでは電力会社にかぎらず統治機構の危機管理の問題、省庁間や中央地方の意思伝達の問題、そして情報の隠蔽、国民を信頼しない、パニックを恐れて情報を流さないと、深刻な問題。全て法哲学に関連する問題」

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#sci_0707 阪大中山「原発事故以降、一番驚いたのは金銭的な厳しさだと。プールされてなかった、損賠法では二重構造だと。当初の50億が1200億で足りない場合には政府が出すとの政府の契約だと、つまり少ししか無い。」

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#sci_0707 阪大中山「では、法制度では事故などの場合、どう賠償や補償にあたっていたか。重要なのは認識論を含めて、法も連動。過失の考え、民法でも規定されているが、ここでは因果関係についてある程度把握されている前提となっている」

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#sci_0707 阪大中山「つまり法的な因果関係・意志の存在を考慮すると、損害を受けた場合には過失を証明しないといけない、ということになる。」