世界的な低成長時代に対応する社会システムとは

DrlitK @DrlitK

日本だけでなく世界中が低成長に悩まされています。それは生産性の向上が広く行き渡り、生活の向上に大きく貢献する事業が少なくなっているからです。SNSなどの成長分野にはすぐに資金が集まる状況であり、金融緩和によって資金供給を潤沢にすれば好景気になるという考えが限界にきています。…

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…生産性の向上により単純労働の需要は減り、全員を雇用できません。従来型雇用対策―公共事業でごまかせません。その政府支出は生産性の高い知識層に分配されるからです。戦後最長のいざなみ景気でも貧困層の拡大が進んだのはこのためです。知識層に分配された金は投資先がないため留保されます。…

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…このような背景から、資金を潤沢に供給する政策（金融政策）と雇用を創出する政策（公共事業）の効果に陰りが見えているにもかかわらず、所得が減少している大部分の有権者は不況だと認識して、さらなる金融政策と公共事業を訴える。通貨安競争―この悪循環を断ち切らなければなりません。…

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…単純労働の価値が最低限度の生活水準を支える費用を下回ったという現実。これに対応する解決策として考え出されたのがBIなのです。単純労働者の所得が最低限度の生活水準を上回ればよいので、月7万円も必要ありません。社会保障ではなく経済政策として認識する必要があります。…

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…単純労働者の所得が最低限度の生活水準を下回っているから、ブラック企業を辞めることができず、障害者等の社会参加が阻害され、外国人労働者に職を奪われ、福祉分野での雇用が進まないのです。将来的に給付額をさらに拡大するとともに最低賃金を減額すれば、企業の海外移転も抑止できます。…

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…低所得者は貯蓄率が低く、現代で唯一機能する景気対策です。月2万円の負の所得税を導入した場合、年収200万円以下の労働人口は1688万人なので、財源は8.1兆円必要となります。もはや景気対策に効果のない法人税租税特別措置や経済関係の補助金を縮小することで全額賄うことができます。…

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…日本経済の根本的な課題は、生産性の向上による世界的な低成長時代に社会システムが対応できていないことと少子高齢化です。少子化対策として養育している子供の人数によって給付額にインセンティブをつけることも有効です。…

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…このような社会システムが構築されれば、もはや甘えは許されません。無駄な公共事業や補助金は廃止され、賃金もグローバル経済の水準に近づきます。採算性の低い企業は淘汰されて新しい企業に代わります。グローバル化に正面から立ち向かい、保護貿易などの愚策も厳に慎む必要が出てくるでしょう。了

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1/6 実体経済というのは生産性を向上させることこそが本質的な目標である。生産性を高めるということは、努力というより如何に省力化するかということである。ルート営業などやめて、電子タグでレジの職を奪い、大店舗で商店街の職を奪い、自由化で労働集約型農業を放棄する必要があるのだ。

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2/6 生産性を高めることで資源確保も容易になり労働時間も短縮して国民が幸せになるのだ。無理に雇用を確保しようとして生産性を損なうなど本末転倒の愚策でしかない。日本全体の生産性が高まれば、高所得者から課税して所得分配をすればよいだけだ。

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3/6 どんなに無駄な仕事を懸命にやったところで生産性は下がる一方で、国民全体の幸福は決して向上しない。もちろん共産主義のような計画経済ではなく、「無理に労働需要を政府に創出・維持させる」という考えが愚かだということだ。

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4/6 今はICT技術による第二の産業革命の真っ只中であり、労働需要が極端に減少しているという不可避な現実を直視すべきだ。北海道の穀物なんか数人の管理者だけで自動生産できるし、電子マネーで銀行もいらない。郵便もメールで十分だ。内科診断も労・税務管理もアプリでやればよいのだ。

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5/6 住居費以外でたかだか数万円の所得保障を受け取る一般人が多くなったからといって、優秀な人間が生産性の高い仕事を放棄するわけがない。労働意欲が減退するのは、今まさに無駄な仕事を低賃金で懸命にやっている人だけだ。

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6/6 この考えは心情的に受け入れがたいのは当然であるし、社会の変化は人間が対応できるスピードに抑えるべきだ。しかしながら、社会保障の拡充や増税に抵抗したり、公共事業や成長戦略を政府に求めたりするのは自重してほしいところだ。所得分配機能の強化を求めたらどうなのか。

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働き口が少なくなっているのは市場競争に敗れた中小企業が補助金を受けながらいつまでも潰れないからだ。そういう企業は５，６０代の無能な管理職が高給を貪りつつ、若者に低賃金単純労働を押し付ける。そういう企業が潰れれば、若手が活躍する生産性の高い企業かベンチャーが育つ。自民の政策の限界。

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具体的にはモラトリアム法案によるゾンビ企業９万社が潰れないで雇用調整助成金７５万人で若者に単純労働を押し付けている。このような問題を先送りしてきた自民党の政策が、結果として労働市場の歪みを生み出しているのだ。「間接給付で失業対策」というのは、もはや市場を腐敗させる効果しかない。

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そのほかにも、湯水のごとく研究開発費名目で補助金をもらって、有期低賃金の若者に形だけの研究をさせる独立行政法人なども、不当に特許権を主張して、生産性の高い企業の若者への雇用を阻害する。さらに近年では民間がやるべき市場にまで介入してくる天下り法人も多く、若者には高賃金を与えない。

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このように、高度経済成長時代ではそれほど優秀な経営でなくても、成長できる分野も多く、これらの問題は表面化しなかった。しかし、今は公金で産業育成ができるほど国際競争は甘くないのだ。そういう背景があって、いま直接給付の比重を高める必要性が議論されていることをよくよく考えてほしいね。