日本の「デフレ」は金融緩和では脱出できない

早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が日本FP協会発行「FPジャーナル」に寄せた「高度サービス産業の構築が不可欠の課題」という解説より一部抜粋・自己流に要約しつぶやきました。
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ちーこ@Tokio @chiyio1011

一連の“アベノミクス”に関する議論の中で、一橋大学名誉教授 野口悠紀夫氏の意見がもっとも納得できるなあと思ったので、ざっくり要約してツイートすることにしました。【引用元:日本FP協会発行 FPジャーナル 2013年1月号】

2013-01-02 17:32:23
ちーこ@Tokio @chiyio1011

引用1「(日本の)マクロ経済で実際に起こっていること:消費者物価指数の下落が続いている原因は、財価格が下落していることだ。特に大企業が生産する耐久消費財の価格が著しく値下がりしている。これは新興国が工業化し、低賃金労働力を用いて安い工業製品を供給できるようになったため。」

2013-01-02 17:33:06
ちーこ@Tokio @chiyio1011

引用2「つまり工業製品の価格下落は日本国内要因によって生じた現象ではなく、グローバルな経済構造の変化により引き起こされている現象である。」

2013-01-02 17:33:25
ちーこ@Tokio @chiyio1011

引用3「財価格が下落する半面で、主として国内要因で決まるサービス価格は上昇した。例えば90年~09年の間に保健医療の消費者物価指数は18%上昇した。このため、相対価格が大きく変化した。」

2013-01-02 17:33:58
ちーこ@Tokio @chiyio1011

引用4「だから、いま日本で起きている物価下落現象は、教科書的な意味の「デフレ(金融緩和が不十分なために起こる物価水準の一様な下落)」ではない。なぜなら、金融緩和が不十分であったり、需要が不足であったりすることによって生じる物価下落は、財にもサービスにも等しい率で生じるはずである」

2013-01-02 17:34:39
ちーこ@Tokio @chiyio1011

引用5「しかし、日本では前出のように財とサービスの価格動向に大きな差があるので、いま日本で「デフレ」と呼ばれている現象は金融政策によって生じた現象ではない。従ってそれを金融緩和で解決することはできない。」

2013-01-02 17:35:04
ちーこ@Tokio @chiyio1011

引用6「むしろ、雇用構造の変化により、製造業の雇用が減り、賃金水準が1割程度低い医療・福祉分野が増えるなど(引用者注:このほか正規雇用→非正規雇用へのシフトもあると思う)、賃金が低下して購買力が落ちたことが問題である。」

2013-01-02 17:36:02
ちーこ@Tokio @chiyio1011

引用7「日本全体として必要なのは、金融緩和ではなく、サービス産業の生産性を高めることである。いま日本で金融緩和が行われている本当の理由は、国債の買い上げ=中央銀行による財政赤字のファイナンスである」(引用者注:自民党の10兆円の公共事業の原資?)

2013-01-02 17:36:38
ちーこ@Tokio @chiyio1011

引用8「「物価上昇目標」というのはその本当の目的を隠すための隠れ蓑にほかならない。その目標はいつになっても達成できないから、国債買い上げもいつまでも続き、財政規律は崩壊するだろう。」

2013-01-02 17:37:15
ちーこ@Tokio @chiyio1011

引用9「そして国債の国内消化が困難になった時には、通貨安とインフレが待っていると歴史は教えている」 

2013-01-02 17:38:12
ちーこ@Tokio @chiyio1011

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2013-01-02 17:40:20