《『福島民報』連載　「安全の指標　揺らいだ基準」第５回》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

第二部　(１０)　安全の指標　揺らいだ基準　官邸の解釈に失望... | 東日本大震災 | 福島民報 http://t.co/dt16QUErlI @FKSminpoさんから　これだと、第2部前半で取り上げていた山下俊一氏の100ミリ安全と全く矛盾するんだけど。両論併記のつもり？

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１　以下『福島民報』2013年3月22日朝刊掲載　　 「第二部　ベクレルの嘆き 放射線との戦い　(１０)　安全の指標　揺らいだ基準　官邸の解釈に失望　」を引用、紹介する。

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２　＜空間放射線量が毎時３．８マイクロシーベルト以上が測定された学校は校庭での活動を１日１時間程度に制限し、３．８マイクロシーベルト未満の学校は平常通り利用して差し支えない＞

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３　　新学期が始まってから２週間近くがたった平成２３年４月１９日。文部科学省は県内の小学校などの校庭利用の判断基準について、年間積算放射線量２０ミリシーベルトを基に「暫定的な目安」を公表した。

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４　政府内で検討されていた計画的避難区域の設定基準「年間積算放射線量２０ミリシーベルト」との整合性などを考慮し、事故収束後の復旧期に用いられるべき「１～２０ミリシーベルト」の上限値２０ミリシーベルトを採用した。

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５　　「毎時３．８マイクロシーベルト」は「１年間毎日８時間校庭に立ち、残りの１６時間は同じ校庭の木造家屋で過ごす」という仮説で２０ミリシーベルトになるようはじきだした数字だった。

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６　算定のよりどころにしたのは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告だった。

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７　原発事故直後の「緊急時被ばく状況」（年間積算放射線量２０～１００ミリシーベルト）、事故収束後の復旧期の「現存被ばく状況」（同１～２０ミリシーベルト）、平常時の「計画的被ばく状況」（同１ミリシーベルト）に区分されていた。

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８　　計画的避難区域は緊急時の「２０～１００ミリシーベルト」の下限値２０ミリシーベルトを採用していた点で、復旧期で捉えた校庭利用の目安とは似て非なるものだった。

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９　　しかし、「２０ミリシーベルト」の根拠と理由が教育現場に十分に説明されなかったため、「年間２０ミリシーベルトまでの被ばくなら問題ない」との誤解を一部に招いた。

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12　学校生活は復旧期の「１～２０ミリシーベルト」で考えるべきではないか－。ＩＣＲＰ勧告は復旧期の被ばくについて「汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のためには、１～２０ミリシーベルトの下方部分から選定すべき」としている。

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13　下方部分とは１０ミリシーベルト以下であり、さらに子どもの感受性は大人の２～３倍とされていることを踏まえれば、１０ミリシーベルトの半分の５ミリシーベルトが妥当、将来的には１ミリシーベルトにすべきだと２人は提言した。

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10　公表の数日前、助言チームを取りまとめる民主党の衆院議員空本誠喜氏の携帯電話が鳴った。「緊急時被ばく状況とみなして『年間２０～１００ミリシーベルト』の最も厳しい２０ミリシーベルトを採用するので理解してほしい」。首相補佐官の細野豪志氏からだった。

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11　「それは事故直後の緊急時の基準だ。子どもたちが登校する状態を緊急時の基準で扱っていいのか」。空本氏は納得がいかなかった。すぐに内閣官房参与で東大教授の小佐古敏荘氏に、官邸の意向を伝えた。

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14　空本氏は文科省の公表内容を聞いて驚いた。緊急時被ばくの目安ではなく、復旧期の「１～２０ミリシーベルト」の上限２０ミリシーベルトを根拠にしたとすり替えられていたからだ。

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15　空本氏は「官邸と文科省は『２０ミリシーベルトありき』で数字遊びをしただけだ。ＩＣＲＰ勧告を間違って解釈したことに変わりはない」と指摘する。

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16　「３．８マイクロシーベルト」を導き出した仮説は非現実的で、学校生活に即した現実的な仮定で算出すれば、２０ミリシーベルトの半分以下の低い設定も可能だった。後に文科省が認めている。

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17　「安全委の助言を得ながら判断した。場当たり的ではない」。校庭の利用基準をめぐり、４月３０日の衆院予算委員会で首相の菅直人氏は反論した。

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18　だが、内閣府原子力安全委員会が政府から助言を求められてわずか２時間後に「妥当」と回答していたことが判明し、政策決定の在り方が厳しく問われた。

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19　小佐古氏と空本氏は「もうこれ以上、官邸に提言しても無駄だ」と思うようになっていた。（肩書は当時）　以上引用終了。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

20　以下、感想と疑問、他。この記事の「地」の部分は、記者の意見または、福島民報社の意見として読んでよいのだろうか？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

21　「しかし、『２０ミリシーベルト』の根拠と理由が教育現場に十分に説明されなかったため、『年間２０ミリシーベルトまでの被ばくなら問題ない』との誤解を一部に招いた。」の部分は、福島県も、福島民報社も、山下俊一氏らも誤解を流布した、ということになるのだが、そういう理解で良いのか？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

22　この記事の説明は、現在の政府の説明の通りだ。学校年20ミリは、事故収束後の復旧期の「現存被ばく状況」（同１～２０ミリシーベルト）の一番高い数字を採用したものだ。しかし、設定当時の県民に説明されたのは、「ICRPの基準だから」ではなく、「十分に安全な数字だから」だった。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

23　同時に避難地点設定基準の年20ミリが、ICRPの規定する、原発事故直後の「緊急時被ばく状況」（年間積算放射線量２０～１００ミリシーベルト）の下限だという説明もされていなかった。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

24　この記事では、避難地点指定の年20ミリと、学校の校庭使用基準の年20ミリは「似て非なるものだった」とある。それは確かに似て非なるものではあるのだが、そもそも、その前提となるICRP基準の運用が間違っているのだ。