それでいいのか。実態を反映しない杜撰なデータに基づく生活保護基準引き下げについての質問と厚労大臣答弁

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【拡散希望】4月12日の予算委員会第5分科会にて、11時から山井議員が生活保護基準引き下げの他制度への連動問題について、11時30分から長妻議員が「生活扶助相当ＣＰＩ」による大幅引き下げのカラクリについて、するどく質問！ http://t.co/IloyckpVyv

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

本日の予算委員会第5分科会をインターネット視聴中／田村厚労相「授業料を払えなくて学校を辞めた子供はいない」←学校関係費が授業料だけだと思ってる？ 他の費用は一切かからない？家庭の困窮が子どもの学びに何も影響がない？ 経済的事情による退学理由が授業料だけなはずないでしょが。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

厚労相のその程度の認識で、生活保護基準引き下げが、子育て世帯、高齢者世帯、障害者や病気の人たち、生活保護を利用している人、していない人、パートで頑張っている達にも、恐るべき広範囲で降り掛かってくるし格差と貧困が拡大して下手すれば虐待や自死を招きかねないことなど理解してないのでは。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

厚労大臣は「まあ、何とかするだろう」と思ってませんか。”困窮者が生き延びるため、子育てのために、さらに食を削って人間関係も削って節約して節約し節約して”何とかするだろうと。さらに、それでも餓死者が出ようが自死が出ようが子供が虐待されようが「不幸な事件」で終わらせる気ですか。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

田村厚労省「生保の人たちは、…まあ保護は下がりますけど、それによって今受けている恩恵がなくなる訳じゃないんですよ、コレ？（わかってますかぁ？という口調）」←なんちゅう暴言。①生活保護は「恩恵」じゃないし、②保護基準が下がることそのものが命と生活に大きく影響するのは当たり前やんか！

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続けて長妻議員の質問も視聴します。生活扶助相当CPIについての質問。 　http://t.co/IloyckpVyv （4/12 予算委員会第5分科会）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

長妻議員「国家の礎は安全保障と社会保障。社会保障の中核が生活保護。本当に困ったときには国が健康で文化的な最低限度の生活を保障する、究極のセーフティネット。これがないと死が待っている。不正受給は現に取り締まるべきだが、全部一緒くたに”もらいすぎ”という前提では間違いを犯す」

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

長妻議員「生活扶助を3年で670億円を削減する計画のうち580億円はデフレで下げる計画。物価が下がったので名目受給額が減っても実質的価値は下がらないとの政府の説明。総合物価指数（CPI）は全体でH20→H23で2.35%下落。（続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）しかし生活扶助相当CPIという新しい概念を政府が作り出したが、そこでは4.78％下落とのこと。その分（生活扶助費を）下げると580億円下がるとの理屈。不思議なのは全国民の物価下落は2.35%なのに、生活保護世帯はそれより大きい。」

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

長妻議員「総務省に調査依頼」総務省統計局長「物価指数の勤労者世帯の5分位階層別指数資料等。2人以上の勤労者世帯全体の物価指数はH20が102.2でH23が99.7、2.4%の下落。収入が最も少ない年収400万以下の第1階級ではH20が102.0でH23が99.9、2.1の下落」

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

長妻議員「勤労者全体の物価下落では2.4%、しかし収入の最も少ない第1階層（第1五分位・下位20%）では2.1%の下落。低所得者ほど物価下落は少ない。素ラフを見ると最も収入の多い第5階層の方が物価下落している。不思議なのは生活扶助相当CPI方が全体より倍くらい下落幅が大きい（続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）本来は低所得者ほど物価下落幅が小さくなるのに、最も低所得の生活保護世帯が平均の倍ほど下落しているのは、実態からかけ離れているのでは」→田村厚労相「資料を見ると低く出ているが、勤労者世帯のデータで生活保護家庭を比較できない。引き下げ幅が大きいのは相当分CPIの算出法による。（続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続・田村厚労相）教育扶助や住宅扶助でカバーされる物を抜いて単純に引き延ばしてあるので、下落幅あるいは物価が上がった幅も引き延ばされて数字が出ている。」←長妻議員「生活扶助相当CPIは住宅や車は当然除外されるが、除外されて空いた「空き地」に支出割合をそのまま引き延ばして埋めた。（続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続・長妻議員）それにより電気製品の比率も延びた。一般家庭で電気製品に占める消費の割合が3.4％なのに、生活保護世帯では全支出に占める電気製品の割合は5.4％と1.5～2倍近く高くなっている。コレもおかしい、実態とかけ離れている。（続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続・長妻議員）ある学者がアンケートしたところ、一般世帯より生活保護世帯の方が消費に占める電気製品の割合は購入が少ない。しかし（生活扶助相当CPIでは）2倍近く多くなっている。これが大きく影響。（続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続・長妻議員）H20→H23でデスクトップPCは74％、ノートPCは73％、ビデオレコーダー68.7％、テレビは電気製品に占める割合も高いが66.4％。このような家電の割合が大きくなっているので引き下げ幅も大きくなってる。大臣に実態調査を提案したい。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続・長妻議員）生活扶助相当CPIは生活保護世帯の実態を反映したものではない。昔から厚労省では生活保護世帯の実地調査を毎年1000世帯ずつ行っている。サンプル世帯に1ヶ月購入したものを全て記入させる方式。原票は1年間保管されているので、一つ一つ分析して本当の生活扶助相当CPIを。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続・長妻議員）それで算出すると4.78%も下がらない。平均値より低いと思われる。ぜひとも」→田村厚労相「（一般世帯の電気製品購入割合が）3.4、（生活扶助相当CPIが）5.4なのは当たり前。生活扶助で買わない物を除外してあるので、その分延びますよね？　続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続・田村厚労相）実はそこも含めて医療や教育を含め、生活保護家庭は恩恵を受けているわけですよね？　自分の財布からは消費していないが、そういう物も含めれば（家電製品割合は）下がりますから。それが入ってないから延びただけ。その様にご理解いただたい。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続・田村厚労相）物価下落率は4.78％だが、生活保護全体で考えれば国の概算要求では引き下げ分は2.35%だ。これはちょうど物価の下落分と合う。結果的には物価の下落と相当していると思う。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続・田村厚労相）調査といっても、サンプルが1000では十分ではない。これでは実態調査といっても、生活保護世帯の実態に合ったものが出てくるとは思えない。それでは調査に値しない。仮にこれから精緻なものをつくったとしても何に活用するのか。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続・田村厚労相）民間最終消費支出のデータを使うと下落幅は4.78%より多くなる。しかし我々はそれを使わなかった。恣意的に高めの数字を使ったわけではない。生活扶助相当CPIをつくっても、毎年の見直しには民間最終消費支出を使いたい。給料が上がった分が生活扶助に反映されないから。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）長妻議員「驚く答弁が連発したと思う。家電の割合が伸びたのは当たり前だと。一番下落幅の大きい品目が延びていてい性格に実態を反映していいない。1000件の厚労省調査が精緻じゃないなら税金の無駄遣いでは。そうでないなら精緻な調査を。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続・長妻議員）きちんと調査した生活扶助相当CPIをつくったらいい。1000件が少ないなら、統計データに基づく信頼できル調査を。数字あわせで生活扶助費が下がったら当事者はたまったもんじゃない。と思う。（続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続・長妻議員）生活扶助相当CPIでは家電の割合が高いのでインフレでも家電は値上がりしないからCPIが上がらない。CPIをつくったか現実に即したものに。厚労省のデータもある。生身の人間が影響を受ける問題。法外な提案をしたつもりはない。続