HEAT2009さんのTPP国際シンポジウムの内容をまとめました。

HEAT @HEAT2009

本日のTPP国際シンポジウム。いろいろ興味深い発言があったが、今回はジェーン・ケルシーの発言内容を中心に要約して以下、連投。まずは原中代表の挨拶的な部分から。その後、ケルシーの発言を中心に。

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原中勝征TPP国民会議代表（前日本医師会会長）「私たちは4月23日、米国へ渡って米国側のいろんな担当者と話をしてきた。‥‥いろんなことが判ったのは、例えばシンガポール会合のときには、新しい参加国に関しては新しい提案とか要求はいっさい認めないということが決議されている」。　

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続き。原中勝征「私たちは、日本の2千年の歴史がコメを中心として生まれてきた、これが単なるお金だけで人間の価値まで判断されるような社会になっていいのかということを記者会見で申し上げた。ワシントンポストは4段抜きで書いた。日本人の記者もいっぱいいたが、日本では1行も載っていない」。

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続き。原中勝征「自民党は先の衆院選挙において、TPPに反対すると明記。この会（国民会議）にも実は2百数十人、自民党の人が入っていたが、安倍政権ができたと同時に全員が引き上げてしまった。なぜ政権ができたときと野党にいたときで、国会議員としての態度を変えるのか」。　

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続き。原中勝征「米国では上院議員も下院議員も全部自分の意見を持って行動している。やはり一人ひとりが国民に選ばれた人であるならば、国会議員としての義務を果たしていただきたいというのが私たちの偽りのない気持ち」。　

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本日のTPP国際シンポジウムにて、ジェーン・ケルシー「私たちは同じような懸念を共有しています。TPPは私たち相互の国のためにとっても国民にとっても良くないという懸念を共有している」。　

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続き。ケルシー「安倍総理がTPP交渉に参加するべきだと論陣を張ったときに説明として上げたのは、日本が参加すれば交渉において主導的な役割を取ることができると。ですので、まず、安倍総理がいった『TPP交渉を主導する』ことがなぜできないのかというところから話を始めます」。　

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続き。ケルシー「TPPは米国が米国の企業のために作っているというそういう枠組みです。ですから、米国の交渉担当者も米国の大統領はましてや日本が米国の野心に立ちふさがることなど許すはずがありません」。　

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続き。ケルシー「まずこの交渉に参加しようとしたときに日本が受けた扱いを見ればそのことははっきり判ります。3年間の交渉が続いており、17回目の交渉がペルーで終わったところです。次のラウンドはマレーシアで7月15日-25日に行なわれる予定で、交渉は10月に完結させようということです」

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続き。ケルシー「日本は最後の2日間、マレーシアにおいて交渉に参加できると言われてます。日本はこの期日を変えて交渉に参加できるようにしてほしいと米国に言ったが、答えはノーでした。日本は18回目になってようやく最後の2日間、交渉に参加できるが、日本は今までのテキストを」　

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続き。ケルシー「見ることなく参加する立場になってしまうのです。しかも全くいままでの文書を見たこともないのにそれまでに交渉に参加した国々で合意が成立したものは無条件でそれは受け容れるということで交渉に出て行くことになるんです」。　

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続き。ケルシー「しかもそれまでに合意されていることは再交渉はできないとされているのです。既に発表されているところによると、このまえ終わったラウンドと7月のラウンドの間に追加的なラウンドを行なって、日本が交渉に参加する前になるべく多く追加的に合意をしようと言われています」。　

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続き。ケルシー「つまり、こういった交渉に日本が参加する上でどんな役割を日本が求められているかということを今の話は如実に物語っていると思います。日本が交渉に参加することができたとしても、日本の議員でさえも、合意ができなければ条約の文書を見ることはできません」。　

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続き。ケルシー「日本の一般国民ももちろん見ることはできません。交渉が妥結してから、あるいは交渉が途中で中断された場合でも、それから4年間が経たなければその文書の内容は見ることができないのです」。　

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続き。ケルシー「ということは、期日ははっきりしていないが、無期限の間、参加国の企業が交渉している内容は秘密裏に行なわれている内容であるのに、それが妥結、交渉が終わるまでは見ることができないという立場に置かれているのです。全ての交渉参加国がそうなっています」。　

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続き。ケルシー「しかし特に日本がTPP交渉に参加するにあたって課せられた条件は異例だと思います。安倍総理とオバマ大統領の間で合意した内容として公表されてる内容というのは、米国で公表されてる内容とは全く違ったものになっています。日本ではいくつか農業の分野では例外的な部分が」　

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続き。ケルシー「許されると伝えられています。しかし、米国で公表されたものにはそんなことは書いてません。米国では、日本は、日本の保険、新たなガン保険や医薬に関する新製品は発表しないと言われてます。日本の発表されたものにはそんなことは書いてありません」。　

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続き。ケルシー「ほんとうにいったい何が起きているのでしょう。日本政府が合意した内容を見てみると、既にもう異例の譲歩がなされていることが判ります。通常の排ガス規制にかなわなくてもいいという特別の合意の下でかなりの台数のアメ車の輸入を許すという合意がされた」。　

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続き。ケルシー「しかし米国は、日本車にかかる関税を最後には外すといってるが、外すのはTPPの合意ができてからほんとの最後の最後の関税が外されるそのときになってようやくという条件になっています」。　

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続き。ケルシー「米国と豪州の合意を見てみると、18年間というものもあるが、例えば砂糖関係の製品については決して関税を除去することはないといってる。ということで、日本がいま約束を実施するといっても、米国は18年経っても、或いはもう決して約束を果たすことはない可能性すらあるんです」。

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続き。ケルシー「日本は交渉に参加するといったところから二種類の交渉になっているということです。一方の交渉では29の章、部会全部、全ての参加国をカバーするという交渉。二つ目のパラレルの交渉というのは、日本と米国だけの交渉です」。　

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続き。ケルシー「一方では全て自動車とかそういった問題点を包括しているが、米国側が日本の自動車を巡ってより発言権が強まるような形で交渉がされています。例えば米国の自動車を日本で販売する上で米国に不利になっているという販売網をもっと米国に開くような交渉です」。　

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続き。ケルシー「米国流のやりかたを許すような認証の仕方とか技術的な交渉をするような。また、自動車に、よりクリーンなテクノロジーとか新たなテクノロジーを入れようとすることに対する制約。日本のメーカーが持っているような金融的なインセンティブで外国のメーカーにはないようなものにも」　

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続き。ケルシー「アクセスできるようにしろということも。つまり、米国と日本の自動車について、まったく別個の、他の交渉が存在しています。また、米国が非関税だといっているもの、日本国内の規制や政策というのもあります」。　

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続き。ケルシー「こういった交渉でターゲットとされるような日本の規制や制約だと米国が言ってるものというのは、米国の貿易の障壁であるといっているそのページに行けば全てどんな苦情が申し立てられているか読むことができます。つまり、米国や外国の企業が日本でその業務を始めるということです」。