HEAT2009さんのTPP国際シンポジウムの内容をまとめました。

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「小売やスーパーマーケットといった流通業、公営企業、JAを通じた農産物の流通、みなさんの税金が使われているような政府調達、ゆうちょや保険や配達）、共済のような協同組合、こういったこと全てが日本と米国との間だけでTPP交渉とは別トラックで交渉されることになります」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「しかし、米国側が、日本がこの別個のトラックで行なわれていること全てに妥結するまで、そしてそれを実施するまで、しかも米国が満足する形で実施するまでは、TPPは法律的には実行させないと、効力をもたないと言っているんです」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「ということで、安倍総理には申し訳ない言い方になるが、こういった扱いをされているということが、日本がTPP交渉において指導力を発揮するということにはとうてい聞こえません。つまり、交渉の条件をつけることから成果を握るまで全て米国の主導です」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「自民党はTPPに入るときに6項目、TPPに関して守り抜くべき国益というリストを出しています。その1番目は農林水産品の関税、これは対象としないといってます。しかし、さきほど申し上げたように米国で公表されているものにはこの項目は入っていません」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「ここでひとつ米国が農産物の交渉についていかに偽善的であるかというお話をします。米国は、米国の市場アクセスについては二国間でTPPにおいては交渉するといっています。ということは、違った国に対しては違ったことを言うことが可能になります」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「また、FTAを既に持っている国との間ではこういった農産品についての交渉は再交渉の対象にはしないと言ってます。米国は豪州に対しては、こういった理由をもとに砂糖については何もアクセスはさせないと言ったんです。そして再協議することを拒否しています」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「まだ合意ができていないNZ・マレーシア・ブルネイ・ベトナム・日本との間でしか交渉はしないと言っているのです。米国はこのようにひとつのルールでやっているわけではないのに、日本は全く例外は認めないと米国に言われているんです」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「米国が例外を日本の与えるとしても、NZの貿易大臣は日本記者クラブで農産品について例外は認めないと言っています。豪州も同じ立場を貫いてます。ということは、自民党がいっている1番目の条件は果たせるわけがありません」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「2番目の自動車等の安全基準・環境基準・数値目標等。排ガス等も入っているこの2番目ですが、さきほど申したように、米国が拒否権を行使できる別個のパラレルな交渉の対象とされています。ということで、自民党が出している2つ目の項目も実施はできないです」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「3番目、国民皆保険・公的薬価制度。で、特に重要なガン保険は既に日本は譲歩を迫られてます。国民皆保険制度は米国の保険会社から見ると非常にうまみのある市場だと見られているのです。で、金融サービスの分野では、特別な付属文書がこの保険については付されているということです」

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「リークされている医薬品に関係の文書によりますと、買入れができるようにしようということがいわれていると聞いています。これは、知的財産権や特許やジェネリック医薬品に関わってくる大きな問題です」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「そして非常に皮肉な名前ですが、透明度を高めるというチャプターにも関係しています。つまり公的な医薬品の買入れについてもっと外国の企業も入れていかなければいけないということにも繋がります。ということで、自民党の3番目の公約も無理です」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「4番目の食の安全安心の基準も、もう既にBSEへの基準についての変更が行なわれたということで既に損なわれてます。バイオ企業が遺伝子組み換え食物についてそれを表示する義務がないというようなことも言ってます。消費者の食の安全もTPPによって損なわれる部分が多々あります」

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「たぶん、いちばん危険な部分というのは、規制上の一貫性。これは各国の政府が基準として証拠を出すべきだということ、一般の人の利益が損なわれないような食べ物を選ぶというその証拠を出すべきだと書かれている問題だが、」　

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続き。ケルシー「しかし食の安全を巡る全ての国の政府の政策とか規制について、外国企業も影響力を及ぼせるとも言われているのです。ということで、4番目の食の安全も損なわれています」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「5番目、ISD条項。リークされてることに基づくと、オーストラリア政府だけがノーと言った唯一の国です。いくつか、環境や食の安全ではじゃっかんの米国側の揺れが見えるところがあるが、投資に関しては米国は全く頑として譲歩する態度は見せていません」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「こういった米国の強い力はいろんなところに見られます。金融危機に関連する規制、最低賃金の条項や労働者の安全といったところの規約さえ損なうことがあります。原発の段階的撤廃についても。気候変動への対策についても。あるいは民営化を逆行させるということについても」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「全く貿易、通商と関係のないところでも沢山のことが実は言われているんです。ということで、5番目も当てはまりません」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「6番目の政府調達・金融サービス業の中で、なんといっても米国が狙っているのは、ゆうちょ。また、地元の生産やサービスを利する形で中央政府や地方政府が支出するこのお金も米国は狙っています。つまり、ゆうちょとかかんぽとか共済とかそういったところ全てに関わる問題です」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「また、米国議会がいうところの為替操作、日本が円安誘導しているとからなんらかの規則を設けるべきだということも言われています。金融サービスの中では米国は日本の金融セクターをオープンにしてほしいといってるだけではないんです」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「グローバルな金融危機が起きたときためのの規制も押し付けて日本の手を縛ってしまおうということも目論んでいます。このISD条項と絡んでということですね。ということで、6番目も当てはまりません。では、問題は、なぜ日本はこんなことをしてるんでしょう」。　

HEAT @HEAT2009

首藤信彦「TPPに参加するというのは、TPPに参加するんじゃなくて、日本の場合は平行協議が行なわれてるんですね。平行協議で殆ど今まで米国が要求していたことを呑んでしまったということですね。他のTPP参加国で、日本と同じように平行協議をしてハードルを下げて入った国はあるのかどうか」

HEAT @HEAT2009

続き。首藤信彦「それからまた、NZにしてもカナダにしても、外相は日本を簡単には入れないと言ってたのに、急に入れることになった。これは日本政府と二国間協議があったんじゃないかと思いますが、それはどういうような二国間協議があって、NZやカナダの外相が日本の参加反対を取り下げたのか」。

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「まず2つ目の質問に答えます。米国が日本は参加するべきだと決めたところで、他の国はどんな条件も課すことができなくなったという事情があります」。　

HEAT @HEAT2009

続き。ケルシー「1つ目の質問は、日本にとっての手続きは独特なやりかたです。カナダとメキシコが参加するとなったとき、条件付けとしてパラレルな協議が行なわれることはありませんでした」。