児童ポルノ禁止法改正案「附則」第2条の解釈と立法権力の原理論。：2013年6月

「「自民党案が単純所持に罰則を加えようとしているか」というのは、
指摘した通り、「単純所持」の定義が議論している人たちの間で食い違っているための混乱。
西川〔京子〕議員が間違ったことを言っているわけではない。
（誰か私のtweet拾っておいてください）」

「「この附則〔があること〕で予算がつく」というのも間違い。
予算編成権は内閣のもので、この附則があっても 内閣の判断として予算を付けないことは可能。 その〔附則に関連する予算が計上されていない〕予算を国会が成立させることも十分にあり得る。」
「予算も法律なので、附則の求める義務と 予算は 同じ法律の次元で対抗しており、前者が後者を拘束することはない。
もちろん政治的には、普通の場合、法律の求める義務を履行する予算を組むが、義務ではない。」

「というわけで、
仮にこの附則2条が付いたまま法案が通った場合、おそらくは政府のどこかで研究会なりが組織されることになる
（霞ヶ関が本気で嫌がったら放置されるかもしれないが、まあしかし与党政治家の顔色は見るようにも）。」
「その〔研究会なり検討グループの〕メンバー構成とか検討内容とかで粘る というのが次の段階になり、
うまくすれば青少年インターネット環境整備法のように、「立法措置イラネ」という結果に持っていけるかもしれない。
（これもtweet拾っておいてほしい）」

「もちろん そうなったから一安心ではなく、
《にもかかわらず》議員提案で改正法を出してくるという可能性はなおある。
その場合、上記の通り憲法適合性を訴訟で争う余地は増えると思うが、とりあえず法律が通ってしまう可能性は否定できない。」

「というわけで、
特にある立法を阻止したいという場合には継続的な活動が（どんな目的であれ）必要になってくるし、
立法されたら決着ではなく、そのあとの議論とか適用で粘るという手段も残されている。」
「話題になったときにぱあっと盛り上がるのではなく、粘り強く活動し続けることが大事だと思うので、そういうことをやっている人たちを応援するといいのではないだろうか。
そうすると講演を引き受けた研究者とかがおいしいものを食べられるようになっていいのではないだろうか(ステマ)。」

http://togetter.com/li/514234#c1108969 以降の議論を受けて

「※《わからないから聞く》というのは構わないと思うのだが、一応専門家が言っていることに異論を呈しようというのなら最低限の勉強くらいしてからにしろよ と言ってはいけないだろうか。
それこそ芦部憲法でもこのくらい書いてあるんだが。」
　※「芦部憲法」と言及されているのは、芦部信喜による概説書『憲法』（岩波書店）。最新版は、第五版（2011年）。

「実在児童の人権擁護基金」

▼実在児童の人権擁護基金を作りました〔2010年12月30日〕｜実在児童の人権擁護基金のブログ　http://jitsuzai-jinken.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-99b6.html