2013年7月25日子ども子育て会議専門分科会、NPO法人フローレンス @Hiroki_Komazaki さんのツイートまとめ
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清原委員(三鷹市長)「従って、悩みを持つ家庭をサポートする総合的なネットワークのあり方を考えていかねばならない。」
2013-07-25 10:57:55榊原委員(読売新聞)「行政側だけでなく、利用者のネットワークも重要だ。総合的なコンシェルジュセンターを各地に造っていく必要があるだろう。」
2013-07-25 11:00:22奥山委員(子育てひろば全国連絡協議会理事長)「3歳未満では、母子保健・障害児支援・養育家庭支援・ひとり親支援等、関係部局が非常に多い。連携が非常に重要だ。こういう多様なサービスを子育て家庭がキャッチするように、ワンストップの敷居が低い相談援助の場が必要だ。」
2013-07-25 11:03:03さきほど小規模保育の際に自分が発言したため書けなかったので、追記。 駒崎委員「小規模保育において、1・2歳児の配置基準が1:6に保育者プラス1を提言頂いたが、人数によっては厳しい。小規模保育は事務専用担当者がいない。1:6にするならば、0.5人分でもプラス1人に加えて配置すべき」
2013-07-25 11:07:01稲見委員(全国病児保育協議会会長)「現在人材配置基準が1:3。健康児の小規模保育でも1:3である。以前の1:2に戻すべき。市町村同士の乗り入れがもっと進めば、施設型が促進される。現在、施設建築補助がない。考慮してほしい。派遣型について、否定しているわけではない。」
2013-07-25 11:11:07稲見委員(全国病児保育協議会会長)「派遣型は危険だ。病児保育はまず就労支援ではない。子どもが重要だ。担い手の資格を厳しくすべきだ。」
2013-07-25 11:13:10葛西委員(日本助産師会専務理事)「産後ケアが重要だ。母乳が絶対ではないが、母乳ケアは重要。」
2013-07-25 11:14:51北條委員(全日本私立幼稚園連合会副会長)「延長保育と病児保育に意見がある。エンゼルプラン以降、子どもの環境は悪化している。13時間保育は子どもにとって良くない、8時間に戻すべき。延長保育の量的拡大には反対。」
2013-07-25 11:17:10北條委員(全日本私立幼稚園連合会副会長)「病児保育について。現場の人が頑張っているのは知っている。だが、親がまず休める環境を創るべきだ。量的に拡大するのは反対。」
2013-07-25 11:18:55宮下委員(全国幼児教育研究協会理事)「私ども幼稚園では、子育て広場を実施しているが、子ども子育て支援事業の基準が厳しいので、受けられない。ハードルを低くしてほしい。幼稚園がやっている支援事業も仲間に入れてほしい」
2013-07-25 11:21:41山口委員(JPホールディングス社長)「支援13事業の話し合いの場に、現場の事業者が入っていない。机上の空論とは言わないが。病児保育について、例えばひとり親家庭はどうするのか。綺麗ごとだけではどうにもならない。」
2013-07-25 11:24:21山口委員(JPホールディングス社長)「派遣型を検討してきたが、労働基準法で6時間を超えると1時間休憩が必要なので、長時間預かることが難しい。適法になるよう、厚労省から働きかけてほしい。」
2013-07-25 11:25:34吉田委員(ファザーリング・ジャパン代表理事)「乳児全戸訪問事業だが、ママだけでなく、パパにもコンタクトを取ってほしい。病児保育だが働き方の見直しは前提。ただ、やっぱりそこに利用せざるを得ないという時はある。そこを補うのが重要。我が家も3人揃って水疱瘡になったこともある。」
2013-07-25 11:28:15秋田委員(東大教授)「非常に重要にも関わらず、放課後児童クラブがこの検討の場から外されているのは何故なのか、を教えてほしい。」
2013-07-25 11:32:01荒木委員(全国国公立幼稚園長会会長)「幼稚園でも子育て支援活動をしている。少しでも議論してほしい。」
2013-07-25 11:34:53竹林少子化企画室長「放課後児童クラブは切り離されているというよりも、専門部会と連動しながら話していくつもり。」
2013-07-25 11:37:39蝦名幼児教育課長「幼保連携型認定こども園の認可基準について。以前頂いた意見を書き込んだ。『園長には教諭免許と保育資格の両方が必要ではないか』『教頭は必須ではないか』『1クラス30人以下にしてもらいたい』『日本の保育室面積は国際的に低い基準』等」
2013-07-25 11:44:00蝦名課長「前回委員から頂いた意見の続き。『保育室の設置階を3階以上とすることを認めるべきではない』『運動場は教育上必要』『0〜2歳児は体調が変わりやすく、アレルギー対応も重要であるため、自園調理原則にすべき』『自己評価はもとより、関係者評価または第三者評価も進めるべき』等」
2013-07-25 11:48:01蝦名課長「幼稚園・保育所の現行の基準適合状況。調査結果が出た。保育室においては、保育所のうち、幼稚園基準を満たすものは約94%。園舎全体の面積では、保育所のうち、幼稚園基準を満たすものは約77%。保育室設置階では、保育所のうち、2階に保育室を設置する施設は約52%」
2013-07-25 11:54:41橋本保育課長「確認制度について説明する。分類として、利用定員・運営基準・業務管理体制・情報公表。また、運営基準の主な検討項目については、利用開始に伴う基準・教育保育の提供に伴う基準・管理運営等に関する基準・撤退時の基準がある。利用開始に伴うものとして、応諾義務の詳細等。」
2013-07-25 11:59:00秋田委員(東大教授)「学級編成の取扱いは重要。30人の実現。園長の資格は両方必要である。ただし移行期間はあって良い。園庭は代替でもやむを得ないが、将来的には敷地内や隣接地であるべき。義務づけてほしい。」
2013-07-25 12:06:55秋田委員(東大教授)「幼稚園は競争環境にあるからそれが評価になっているという、という意見があったが、それは親の視点。子どもの視点では違う。園児は200人もいるようなところが子どもにとって質が高いかと言ったら、それは違う。」
2013-07-25 12:08:08荒木委員(国公立幼稚園長会会長)「運動場ではなく、園庭という言葉を使いたい。運動するだけでなく、植物栽培したりする。そういう意味でも、広い園庭が必要だと思う。小規模保育の卒園後の受け皿に関しては、保護者の選択の自由を残すべき。」
2013-07-25 12:11:10中澤代理人「設置階について、津波対策の場合は高層階が必要になる。例えば高知では高台移転しているが、近くに高台が無い場合、高層階に設置できる例外規定を設けてほしい。」
2013-07-25 12:13:14小室委員(ワークライフバランス社長)「柔軟性を大切にしてほしい。基準が厳しすぎて増えない、という事態を防ぎたい。高い方に合わせるのは良いが、大切なのは目的。例えば食育をするため園庭が必要という話だが、契約農園という手法もある。」
2013-07-25 12:15:09