住宅関連税制とすまい給付金に関する説明会 in 新潟
到着。話のメインは増税を補填する「すまい給付金」。住宅関連税制とすまい給付金に関する説明会 in 新潟県民会館 http://t.co/6phpCNebSC (@ 新潟県民会館) http://t.co/zsBre8H8ds
2013-08-05 13:09:37カラー刷りの解説テキスト、申請書類資料、マンガ解説書と資料たんまり。これを無償配布して全国講習会。税金掛かってるなぁ。
2013-08-05 13:30:31住宅ローン減税制度の概要。毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除。所得税から引ききれない分は住民税からも一部控除。
2013-08-05 13:45:02住宅ローン減税の対象住宅。新築、中古(要件あり)、増築・リフォーム(要件あり)。増築・リフォームの対象は耐震改修(現行耐震基準への適合)、バリアフリー改修、省エネ改修など。
2013-08-05 13:50:08ローン減税の申請方法。入居した年の翌年の確定申告時に申請。給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能。この辺は通常のローン減税と同じ。
2013-08-05 13:55:10すまい給付金制度について。本制度は消費税引き上げがあった場合を前提としている。まだ不確定だが講習会を実施するのは住宅は契約〜着工〜完成までが長く。10月以降の契約は税率8%が適用されるのでこのように早めに実施している。
2013-08-05 14:00:21給付額=給付基礎額×持分割合。(参考:収入額の目安と給付基礎額)消費税8%時:収入425万以下→給付基礎額30万。425万超475万以下→20万。475万超510万以下→10万。
2013-08-05 14:11:59基礎額を算定する給付基礎額は収入に応じて決まる。収入を全国一律に把握するのは難しいので、収入に代わり、収入に応じて決まる都道府県民税の所得割額を用いて給付基礎額を決める仕組みとしている。
2013-08-05 14:15:27収入から所得割額を見る簡易的なシミュレーションをすまい給付金制度ホームページで公開しているので利用して欲しい。あくまでも簡易的ではあるが。
2013-08-05 14:17:34新築住宅の給付要件。住宅ローン利用では住宅瑕疵担保責任保険への加入、または住宅性能表示制度などを利用した施工中検査を受けている住宅。ローン利用なしでは施工中検査を受け、フラット35Sと同等の基準を満たす等が対象。
2013-08-05 14:23:05中古住宅の給付要件。売主が宅建取引業者であること。個人間売買はそもそも消費税が掛からないので。ローン利用の場合は既存住宅売買瑕疵保険への加入など売買時に検査を受けている中古住宅が対象。
2013-08-05 14:27:51実際の給付額を調べる手順。都道府県民税の所得割額を確認す。課税証明書の何処かに県民税→所得割額の欄があるのでその額を確認する。持分割合を調べる。自分の給付額を計算する。の順で。
2013-08-05 14:41:55Q.事業者と住宅取得者間の新税率適応基準日は分かったが、仮にお客さまと5%で契約しても、時間差などでその後事業者と仕入業者間で8%となったらどうなるのか?A.売り先の適用税率と仕入先の適用税率が違ってくるケースをどうするかは現在検討調整中です。
2013-08-05 14:59:28