厚生労働省のブラック企業（若者の「使い捨て」が疑われる企業等）対策への期待と留意点

澤路　毅彦 @sawaji1965

厚労省のブラック企業対策。反響が大きいようです。「どうせ・・・」とシニカルに構えるのでもなく、「きっと！」と過大な期待を抱くのでもなく、持続して関心を持ち続けることが大事なのだと思います。個人的には、この結果をどのような形で厚労省が発表するのか、に注目しています。

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）労働基準監督行政が、特定のテーマで一定期間に集中的に調査をすることは珍しくありません。最近では、高速バスツアー、印刷業における胆管がん、などがありました。ただ、その結果の発表は「×条違反が×件、そのうち×件に是正指導」というものでした。

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）刑事手続きまで進むのは、発端となった事件ぐらいです。世の中の関心が薄れれば、行政の力の入れ方も変わってきます。

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）今回の場合は、行政というよりも、政治でしょうね。そういう意味では、この問題に取り組んで運動を作り上げてきた方々の力が大きいと思います。

今野晴貴 @konno_haruki

厚生労働省の（実質的な）「ブラック企業対策」は、問題の規定を長時間労働やパワハラなどの「若者の使い捨て」とした。これまでの「違法企業」などという認定から、何歩も前進した。手前みそだが、このれは『ブラック企業』（文春新書）普及の結果だろうhttp://t.co/hRraYQFJb4

中嶌　聡 @kirinnnn

【厚労省がブラック企業対策へ　９月に監督指導や電話相談 http://t.co/eDugxcKXcz 】「「過重労働重点監督月間」とし、極端に離職率が高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を対象に、法令違反に対する監督指導を集中的に行う。」

中嶌　聡 @kirinnnn

↓現行法の範囲、権限内でも十分取り組みの余地が残されている好事例。離職率が高い、長時間労働が疑われるといった情報は労基署内には沢山ある。以前相談者と一緒に労基署に言ったら「この会社はよく相談来ます」と言ってた。データも権限もある。必要なのは、政治家による呼びかけ、リーダーシップ。

中嶌　聡 @kirinnnn

このような、政治の動きを創りだしたのは、明らかに「ブラック企業問題」を社会問題化した、世論の力。世論の圧力なくして、政治家のリーダーシップが行われて来なかったことの明かし。選挙前と選挙ごと政治家の権限は変わらない。いつでも、誰でもできたこと。

中嶌　聡 @kirinnnn

僕達が、やる気をもたせるかどうか、だと思いますよ。RT @youth1979sonic: 限定社員や解雇規制緩和目指す政権が本当に対策やる気あるのかな“@kirinnnn: 【厚労省がブラック企業対策へ　９月に監督指導や電話相談...

中嶌　聡 @kirinnnn

政治家が行動をとれるパターンはそんなに多くないんじゃないかとおもう。その中でもとくに「世論が激しく反応するのでやらざるをえない」とすることが、投票後に国民が政策に具体的に影響できる方法の一つだと思う。

中嶌　聡 @kirinnnn

【厚労省HP】「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」http://t.co/7zBFY6XzxT 厚労省は毎年11月に長時間労働を集中的に取り締まっているが、今回はブラック企業との疑いがある企業を重点的に調査・指導をするとのこと。過労死企業名も対象入り。

中嶌　聡 @kirinnnn

つづき。内容としては、①調査②是正指導③悪質な場合は送検、企業名公表　とのことで、労働基準監督署の現在の権限から越えたものはなく、目新しさはないものの、これまで権限がありながら実施が不十分だと指摘されていた部分を「やります」と厚労省の大臣が号令をかけたことは重要。

中嶌　聡 @kirinnnn

一方、これまで曖昧にしていながら、今回明確にしたのは、「監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、、、職業紹介の対象としない。」との部分、これまでハロワは「悪質企業の求人票の扱い」について「保留にすることもある」程度だったが、はっきりと明言。

中嶌　聡 @kirinnnn

つづき。つまり労働基準監督署に通報する→調査が入る→是正指導が行われる→是正が曖昧→求人票が出せない→安易に人を雇えない→使い捨て労働をすると人が足りなくなって事業がたちゆかない。という連鎖の一つを作り出せるチャンスではある。労基署とハロワの連携が明言された点では進展。

中嶌　聡 @kirinnnn

つづき。調査対象の判断は、「労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に」とのことなので、今からでも、ひどかった経験を持つ企業の情報をハロワや労働基準監督署に伝え「9月の対象に入れてほしい」と伝えるくらいは効果があるかもしれない。

中嶌　聡 @kirinnnn

つづき。今回の取り組みに協力するとしたら、労基署が調査時に困るのは具体的資料。具体的にどんな問題があるのか、企業側はどうやってサービス残業を隠しているのかなどの資料や体験談があれば調査は行い易い。そういった情報提供なしに労基署を責めるのも難しい。情報提供をしまくるのは大事。

中嶌　聡 @kirinnnn

つづき。また、結果発表についての請求も大事だと思われる。中間発表や、月間実施後の報告を厚生労働大臣に求める。さらに、国会質問で調査の内容について質問を深めることも大事。例えば３６協定以上の残業の有無だけでなく、３６協定締結過程が適切かどうか。ワタミでも問題になった部分である。

中嶌　聡 @kirinnnn

つづき。また悪質企業は公表すると厚生労働相大臣が号令を出したのだから、現場は公表すべき企業を提案しやすくなった。ハロワで紹介を取りやめ、かつ、企業名を公表することになった事例を一つでも２つでも作ることが大事。「ブラック企業は公表される」という文化を作る契機になる。

中嶌　聡 @kirinnnn

つづき。今回の厚労省の取り組みが「アピールにすぎない」と冷めた目で見るにはもったいなさすぎるほど今回の取り組みは利用できるように思う。現場の労働基準監督官やハロワで相談を受けている職員も、やっと言えると思う人も多いと思う。応援かつ最大利用する方向で動きたい。

中嶌　聡 @kirinnnn

終わりと提案。①過去の体験談をハロワや労基署に実名で、告発する。②「９月からの調査対象に入れてください」と念押しする　③労基署が調査に入ってきたら、企業内でおかしな動きがあった場合は労基署にリアルタイムで連絡を入れる。これらを実施してハロワや労基署を応援しよう。

中嶌　聡 @kirinnnn

追加。９月以降は、フリーダイヤルの方に相談を集中させることも大事ですね。迅速かつ正確に、成果を図る一つの方法として「受電数」はわかりやすい指標。1ヶ月集中月間を設けたけどそんなにかかってこなかった、意味なかったとならないように。　【フリーダイヤル】0120−794−713

上西充子 @mu0283

９月１日（日）に厚生労働省が実施する、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する『電話相談』。番号は ０１２０－７９４－７１３ 「なくしましょう　ながい残業」 だそうです。 http://t.co/2r2qnE5fft