《避難したかどうかに関わらず、支援は行き届いていない　本論その１》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

23　わずかに、2011年のある時期に、特定の場所に避難した「区域外避難」の人々は、幸運にも「みなし仮設住宅」の借り上げ家賃負担を受けている。公的支援ではないが、日本赤十字社による「家電6点セット」支給制度を受けることができた人もいるだろう。それだけだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

24　福島県以外からの避難者に対する避難者の家賃借り上げ新規受付は、もうとっくに終了している。福島県から県外への避難者の新規受付は、昨年12月28日に終了している。他ならぬ、福島県庁からの要請で、だ。したがって、2013年夏休みから避難しようとしても、支援は何もない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

25　今「避難者」としてカウントされている人は、おそらく何らかの支援を受けることができている人たちの人数だろう。私が知る範囲でも、そこにカウントされていない、何の支援も受けていない「避難者」はもっと多数いる。数えていないから、わからないだけだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

26　例えば、沖縄県では人口が増えた、という。人口なのだから、住民票も沖縄県に登録した人が増えているということだろう。その中には、多数の「区域外避難者」がいる。タレントが原発事故後、芸能界を引退して沖縄県の離島に避難した話も散見できる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

27　現在も原発からそれほど遠くない、比較的汚染が高い地域で頑張っている人たちがイメージする「避難者」がどのようなもので、何人くらいいると推測しているかは、私にはわからない。が、十分に「支援」を受けている「避難者」など、存在しないと私は考えている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

28　「避難者」の定義を拡大しすぎると混乱してしまうだけなので、これからの話は原則として、福島県内の、避難指定を受けなかった世帯から避難した人を「避難者」として書いてみることにする。「避難者」は世帯全員ではなく、母子だけ、子どもだけ、ということもある。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

29　原発事故発生前の東京電力や日本政府の「手口」から推測すると、おそらく、東京電力などと交渉して、それなりの金額の「賠償」を手にした個人や法人は、存在するのではないかと思う。しかし、誰が、幾ら手にできたかは、公表しないのが国と東電の、いつものやり口だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

30　「賠償」を受ける条件として、法律家が作ったと思われる書類に署名、押印しないと、「賠償」を受けることができないのだ。「今後、この件に関する追加の請求はしない」「賠償が幾らだったのかも、賠償を受けたのかどうかも、絶対に他人に知らせない」という書類に。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

31　私の感覚では非常に「日本的」に見える光景なのだが、より強引に、積極的に、周囲の人間を出し抜いた者が、一番経済的に得をするように、国も電力会社も振舞う。それが、原発に関する、この国の日常風景のはずだ。立地場所の選定の段階から。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

32　複数への支払いを公表した例で考えると、ＪＡや観光協会への賠償は、比較的早く、しかも公表する形で支払われた。これは、公表するほうが様々な点で東京電力にとって有利だし、まとめて組合に支払えば済むことだから、公表したのだと考えられる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

33　国自体は、今でも賠償責任を認めていないので、被害者に支払いは行っていない。それどころか、設置許可・耐震設計・津波対策・避難計画の策定などに関する間違いを認めていないので、謝罪もしていない。間違いを認めない段階で、賠償など行うはずもない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

34　近代の日本政府は、国民に損害を与えた場合、裁判抜きで損害賠償に応じることはない、というのが基本姿勢だ。損害を受けた国民は、損害賠償請求裁判に訴えなければ、棄てる。それがこの国の基本だ。この場合「支援」という語を使うのが適切かどうかわからないが。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

35　損害判明から、謝罪と賠償支払いまでは、最も早かった薬害エイズ事件や薬害肝炎事件で、十数年。これは、世論の強力な後押しと、被害者である川田龍平氏や福田依里子氏らの決意と勇気があった上に、その時の政権与党が自由民主党単独ではなかったからだ、と私は考えている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

36　薬害エイズ問題参照　http://t.co/QMjntTGvg4

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

37　薬害肝炎問題参照　http://t.co/IH9UkbrmUa　

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

38　金銭支払い以外の「支援」についても触れる。まずは、医療支援。これは、国が基金を作って行わせている「福島県民健康管理調査」がもっとも規模が大きいはずだ。この調査は、基本的に福島県内に残っている人を支援対象にしているので、避難者には不利だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

39　自治体独自や、医師や病院の自発的な医療支援、検査支援に関しても、福島県内の方が現在は充実している。ＷＢＣ検査、甲状腺エコー検査、尿や母乳に含まれる放射性物質の検査なども、基本的に避難した人ではなく、残っている人を対象に実施されている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

40　ＷＢＣ検査、甲状腺エコー検査に関しては、余りにも進捗度が遅いことや、検査結果の本人告知が少ないことなど、福島県内でも不満を抱く人は多くいると思う。しかし、避難したからといって受けることができるようになる検査ではないのだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

41　子どもの甲状腺エコー検査や、大人子どもを問わないＷＢＣ検査は、そもそも原発事故発生前は、一般人が受ける必要はない検査だった。原発事故発生以後、検査希望者が大量に出たのだが、黙っていて検査体制が整う検査ではなく、要求することで実現した検査なのだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

42　例えば、ホールボディカウンター（ＷＢＣ）検査。原発事故発生直後から、検査を実施するように反原発市民団体などが強く要望した。しかし「一日15人しか検査できないから、住民に実施する事は不可能」という虚偽の理由で拒否されていた。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

43　ＷＢＣ検査は、被曝からできるだけ時間を置かずに検査しなければ放射性ヨウ素など半減期が短いものの測定はできないのに、6月まで検査できる医療機関は見つからなかった。どうしても、という人が受けることができる場所を見つけたのは、7月。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

44　甲状腺エコー検査に関しては、県外への避難者の子ども全員が検査を受けることができている地域など、私は聞いたこともない。ごく少数の医療機関や医師・技師の協力で、少人数が受診できている場所があるだけだ。しかもそこには日本甲状腺学会からの圧力が加わる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

45　他の医療検査に関しても共通しているのは、自ら探し要求すれば検査を受けるチャンスは広がるし、誰かが与えてくれる事を待っていれば検査を受けるチャンスは減る、という事だ。避難者でも住み続ける人でも、検査を受ける為には手間も暇も費用もかかると考えて良いだろう。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

小まとめ　１　経済的支援についても、医療的支援についても、被害者側が要求せずに、勝手に始まったものなどない。支援を始めさせた人の多くは、いわゆる「不安を煽る人」と呼ばれた人たちだ。しかし、始められた支援は、中途半端なものだったり、遅すぎたり、形をゆがめられたりしている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

小まとめ　２　支援の内容を歪めたのは、国や東京電力や福島県庁の都合や、経済界の都合、そしてそれにおもねる事で何らかの利得を得てきた「専門家」や「科学者」の働きかけだった。