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SUGAWARA, Taku @sugawarataku
07亥年現象を分析しててうまくいかなかったやつがうまくいった。投票率変動を除いて、沖縄をケースに入れて、沖縄の地方選をなかったことにしてやればよいらしい。しかしギリギリ0.05をオーバー。ま、いっか。
SUGAWARA, Taku @sugawarataku
亥年続き:競争状況をいろいろコントロールするのをやめて都道府県ダミーを入れることを思いついてやってみたところ、やはり自民党の絶対得票率の変動と地方選の存否は無影響に近いという結果に。議会が-0.2ポイント、首長が+0.2ポイント。
SUGAWARA, Taku @sugawarataku
亥年続き:しかし47都道府県を全部ダミーにすれば全部吸収してくれるのでnを増やすことができると気づいて、投票率変動でやってみたところ、地方議会選挙が-0.6ポイントで効いた。つまり、60%の投票率だった自治体で統一地方選挙で議会選が行われていれば59.4%に投票率が下がる。
SUGAWARA, Taku @sugawarataku
亥年続き:07年の「亥年現象」が、0.6ポイントの投票率変動だとしたら、普通のサーベイで検証することは無理そうだ。
SUGAWARA, Taku @sugawarataku
亥年現象まとめ:07-04での集計データでの検証の結果、地方選の存否は自民党の候補・比例得票率に検出できる大きさで影響は与えていない。投票率に関しては、0.6ポイント程度の差が市区町村議会選挙に関して見られたが、世論調査データによってこの機序を検証することは難しいと考えられる。
Kohei Kawaguchi @mixingale
備忘録を兼ねて菅原先生の『世論の曲解』の内容をちょっとまとめとこう。この本は大きく分けて「なぜ自民党は2005年選挙で大勝し2007年選挙で大敗したのか?」という疑問と「なぜ自民党は世論を曲解したのか?」という疑問の二つに答えようとしている。ひとまず前者をまとめる。
Kohei Kawaguchi @mixingale
まず(1)「なぜ自民党は2005年選挙で大勝できたのか?」という疑問に対する菅原先生の回答と挙げている証拠をまとめ、次いで(2)「なぜ自民党は2007年選挙で大敗したのか」という疑問に対する回答と証拠をまとめる。
Kohei Kawaguchi @mixingale
(1)に対する回答は「2005年の衆議院選挙では自民党が構造改革路線を打ち出したため都市の若者を中心として自民党支持者が増えたから」で、(2)に対する回答は「自民党が構造改革路線を放棄したため前回自民党を支持した人々が離反したから」というのが基本線。
Kohei Kawaguchi @mixingale
(2) に関しては一般に「小泉構造改革路線で農村が衰退し、かつて自民党を支持していた人たちが今や自民党から離れて民主党を支持するようになったから」という意見があるので、この主張に反論するとともに「自民党の一人区での大敗」の別の説明として「野党間の選挙協力等選挙対策」を挙げる。
Kohei Kawaguchi @mixingale
問題(1)に対する回答の妥当性の証拠として(i)若者の投票率の伸び、(ii)若者を中心とした自民党支持率の伸び、(iii)都市部での自民党支持拡大、(iv)構造改革派が都市部に多いこと、(v)構造改革支持者ほど自民党支持率の伸びが高いこと、を挙げていく。これが一章の内容。
Kohei Kawaguchi @mixingale
証拠(i)若者の投票率の伸び:2003年→2005年衆議院選挙での投票率の伸びは20代10.6pt、30代9.1pt、40代7.2pt、50代7.8pt、60代5.2pt、70代2.8pt、80代0.6ptと若いほど大きくなっている [一章図1]。
Kohei Kawaguchi @mixingale
証拠(ii)自民党支持者の増加:自民支持-民主党支持の値を2003年と2005年の選挙で比べると、20代-5→17pt(+22)、30代-6→25pt(+31)、40代0→15pt(+15)、50代-1pt→26pt(+27)、
Kohei Kawaguchi @mixingale
60代21→18pt(-3)、70代以上37→33pt(-4)となっている[一章図3]。(「自民党支持だが前回投票しなかったひとが今回は投票した」「前回民主党に投票したが今回は自民党に投票する人が増えた」の一方または両方が考えられるだろう)
Kohei Kawaguchi @mixingale
証拠(iii)都市部での自民党支持拡大:第一次産業・建設業従事者比率ごと(10段階)の自民党相対得票率を見ると2005年以外の選挙では都市(1)と農村(10)では20ptほどの差があったが2005年の選挙でだけはこの比率と自民党相対得票率が無相関になっている[一章図4]。
Kohei Kawaguchi @mixingale
証拠(iv)構造改革支持者比率は都市部ほど高い:構造改革支持率は都市型選挙区で37.5%、中間型で31.1%、農村型で26.6%、構造改革反対派は順に47.0%、52.3%、54.8%[一章表1]。
Kohei Kawaguchi @mixingale
証拠(v)構造改革支持者ほど自民党支持率の伸びが高い:2003年→2005年衆議院選挙での自民党支持率の伸びは構造改革賛成派で27.9→44.6%(+16.7pt)、中立派で37.0→41.2%(+4.2pt)、反対派で39.6→39.6%(+0.0%)[一章表2]。
Kohei Kawaguchi @mixingale
以上が問題(1)に対する回答と証拠。同時分布じゃなくて周辺分布をもちいて被説明要因/説明要因をひとつずつ見ていくスタイルなので本当に「構造改革路線を支持する都市部の若者が中心となって投票が増えた」のかは厳密には明らかではないが、このストーリーが説得的であることはわかる。
Kohei Kawaguchi @mixingale
ちなみにどの選挙区でも絶対水準では構造改革賛成派よりも反対派の方が多いので「国民は一貫して構造改革を支持していた」という言い方は正しくないと思う。構造改革支持者の投票行動はあくまで投票結果の「変化」の説明要因とみるべきだろう。
Kohei Kawaguchi @mixingale
「構造改革賛成派は反対派に比べて投票率が低かった(支持できる政策を打ち出す政党がなかったから?)」あるいは「構造改革賛成派は投票するにしても民主党の方に投票していた(自民党の政策よりはよかった)」のだが、
Kohei Kawaguchi @mixingale
「2005年総選挙では自民党が民主党よりも魅力的な構造改革路線を主張したため今まで投票していなかった構造改革支持者が今回は投票した/今まで民主党に投票していた構造改革支持者が今回は自民党に投票した」という変化があったということだろう。
Kohei Kawaguchi @mixingale
この「魅力的な政策/立候補者がないから投票しなかった」という構図はコラム1で言及される「地方首長選での現職苦戦」現象にも共通している。菅原先生曰く、投票時間延長などの90年代後半の投票環境の規制緩和にも関わらずその成果が発揮されるのは新立候補者の参入を待たなければならなかった。
Kohei Kawaguchi @mixingale
次いで問題(2)「なぜ自民党は2007年の衆議院総選挙で大敗したのか」。これに対しては(A)自民党が構造改革路線を放棄したため前回自民党を支持した人々が離反した、(B)一人区での敗北に関しては野党間協力などの野党側の選挙戦略が一人区で特にうまく働いた、というのが主な回答で、
Kohei Kawaguchi @mixingale
主張(A)を補強する証拠として、小泉の支持率が低下してない一方安倍の支持率は大きく低下していること、彼らの政策のうち構造改革路線の政策が評価されている一方イデオロギッシュな政策は評価されていないこと、これらの傾向は早期離反層でとくに顕著であることを見ていく。これが三章の内容。
Kohei Kawaguchi @mixingale
まず準備として「05年比例区で自民党に投票したひと」のうち「07年5月時点で自民党を支持していたか/07年参院選時点で自民党を支持していたか/07年比例区で自民党に投票したか」で自民党への忠実度を4段階に指標化する。
Kohei Kawaguchi @mixingale
すべて◯の人は忠実層、最初の二つ◯の人お灸層、最初一つ◯の人は晩期離反層、全て☓の人は早期離反層と呼ぶ。以下の分析は「2005年比例区で自民党に投票した人」に関するものである点に注意。
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