２０１３年９月２４日　第５１回社会保障審議会　koji_onoue サンによる傍聴レポートとその後の見解

Koji Onoue @koji_onoue

社保審・障害者部会。久保委員－行動障害のない人で重度訪問を必要とする人の議論をもう少しして頂いて、明確にする必要がある。　伊藤委員－総合支援法では難病等も対象になっているが、今回の重訪拡大では関連しないのか？肢体不自由にはならないが、常時介護を必要とする人もいる

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社保審・障害者部会。大原委員－現場的に、見通しが立たない中で、ずっと抱え込むことになりがち。そうならないように、相談支援も入って見通しを立てていくことはよい方向だと思うが。一方で人材育成の課題がある。発達支援センターでの機能充実等もあるが、人材育成について検討してほしい

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社保審・障害者部会。大原委員－行動障害がない人の対象像について委員会で再度議論していく必要があると思います。河崎委員－重訪が精神障害者にも拡大というのは評価できるが、常時介護を要するというのが精神疾患の場合は変動する。それと常時介護を要するとの関係での議論を。特性をふまえた研修を

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社保審・障害者部会。河崎委員－肢体不自由から、知的、精神に広がっていく時に、現状と同じような加算の仕組みを想定していると考えていいのか、事務局に確認を頂きたい。

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社保審・障害者部会。事務局－行動障害をもたない人について委員から質問がありましたが、重訪以外に、居宅介護、訪問看護等様々なサービスがある。どういった点で困っているのかという対応が求められる。いきなり長時間の対応が必ずしも答えでなく、ヘルパーよりも医療系の支援の方がよい場合も

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社保審・障害者部会。事務局－専門的見地から研修も必要ではという意見もある。自立訓練等も使えるようになっているので、訪問が活用できる範囲も広げていいのではないか？精神障害者のニーズを考えると別途様々な対応が考えられるのではないかとのご議論を頂いているところ（？）です

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社保審・障害者部会。事務局－実際に求められる支援がどういうものなのか？ということについてじっくり議論をし、居宅介護の専門性として課題があれば研修を設けていくという方向が、精神や難病、コミュニケーション等々

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社保審・障害者部会。事務局－アセスメントについては対象になるかどうかの場面と、支援に際してのアセスメントと二つある。対象になるかどうは認定調査の項目で対応。支援に際してのアセスメントは、相談支援者が招集する会議…（前回資料のP2～3の部分を説明）

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社保審・障害者部会。事務局－清原委員から質問のあった財政的な裏付けということについては、現在議論できていない。国庫負担基準そのもののあり方については、別途議論すべきことかと。難病の方については、重訪の対象になるか居宅介護の対象になるかは別で、重訪でなくても居宅介護の対象になる

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社保審・障害者部会。事務局－人材養成については、今年度から強度行動障害研修を進めていく予定です。

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社保審・障害者部会　久松委員－ろう重複の場合は、ろう者自らがヘルパーになって支援をしている現状がある。ろうの当事者が支援者になっているということを理解いただきたい

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社保審・障害者部会。部会長　時間の関係で次の擬態に　日野委員－障害者支援施設も地域における拠点として活かす制度、機能整備をお願いしたい。サテライトもより障害者施設も本体住居として可能とすべき。外部サービス利用型かどうかは本人の選択の仕組み。重度障害者の個別ヘルプも当分の《続

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続》間継続となっているが、非常に大切な欠かせないので当分の間ではなく、恒久化すべき。一元化後も利用できるように、現行のケアホームと同様の水準の人員配置と報酬を。夜間も安心できる、夜間の充実した体制確保を。サテライト型を柔軟に利用できるように。地域移行、有期となっているのは《続

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続》狭過ぎる。グループホームを居住の場として位置づけるならば車いす利用者を想定した居室空間が確保できるように

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社保審・障害者部会。小西委員－グループホームの住居については現在の10人以下ということを基本にすべき。サテライト住居の場合もスプリンクラーの設置は消防法との関係でどうなるのか？

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社保審・障害者部会。小沢委員－グループホームの一元化との関係で、多機能型拠点について議論をして頂きたい。阿由葉委員－グループホーム一元化についてはよいことだと思います。この中に福祉ホームを除外しているのか？納得のいく理由が示されていない。格差のある市町村事業ではなく国の事業に《続

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続》福祉ホームをしていくべきではないか。規模を都道府県の判断で10名以上を認めるというのは、多人数の収容ということで入所施設的な形になってしまうのではないか？障害者の人権ということも確認をして頂き、踏みにじることのないように。これには反対をしたい

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社保審・障害者部会。なかいた委員－全ての論点で方向性においては賛同したいと思う。地域包括ケアが役割をもって進めていくようになっているので、それとの関係がもれないように記載をして頂きたい。障害者福祉計画が実のある計画になるためには、質の確保、人材育成を記載してほしい。《続

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続》そのためには他領域との融合が必要になってくる。あらゆる障害者が地域でいくということからすると、専門性の強化と専門性の融合・チームアプローチを盛り込んでほしい

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社保審・障害者部会。伊藤委員－難病関係は遅れて議論しているので、グループホームの一元化の意味が充分理解できないが、利用者10人というホームは想像できない。難病となると、10人以上となるとイメージができない。

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社保審・障害者部会。大濱委員－ペーパーを配っている。ALSとか重心の人たちは24時間の介護が不可欠な場合がある。そういう場合家庭的なところで暮らせるためには、１対１の介護が入れるような類型を考える必要がある。24時間介護に入れるような類型を第３類型として位置づけてほしい。《続

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続》拠点という点ではショートステイを

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社保審・障害者部会。橘委員－安心安全という点から人の配置、ハード面も防災・減災ができるように。すでに認められている２～10人ということだけでなく、より家庭的な環境を味わってほしいという点からグループホームは始まってきた。家庭的、地域の人に溶け込みやすい５名前後の規模を《続

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続》ベースに。10人以上ということになると、グループホームではなく、多機能拠点としての小規模入所として考えられたらどうか？

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社保審・障害者部会。大橋委員（竹下委員代理）－視覚障害者の視点からは、人がいて、ちょっと書類を見てもらえる、入所要件の緩和をお願いしたい。外部サービス利用型の場合は、同行援護をやっている事業者もある。選択肢は、本人がもてるようにしてほしい。現在のＧＨの議論でかけているのは《続