これからの地産地消のヒントとして（自分用）

moriokahiguma @moriokahiguma

ポスト3.11の新しい地産地消を目指して 五十嵐井先生 　消費サイドの「善意の暴力」、生産者を守るためといいながら行われた政府による「食べて応援キャンペーン」がぶつかる事故直後。　コミュニティの分断こそが大きな問題。ALARA原則に基づきリスク社会的合意を造る取り組みを柏で実行

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続　現代社会は「旅行者」と「土地に縛られた人々」で構成。放射線防護はこのライフコースによって払うべきコストが大きく異なる。消費者は自由に産地をノーリスク・ノーコストで選べるが土地に縛られた生産者はそうはいかない。圧倒的な非対称性。　続

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承前　リスク回避は「産地を選ぶ」の他に「信頼できる人から買う」産地を選ぶだけでは複雑な流通過程の加工食品や産地偽装の疑念をぬぐえない。目の前で安全を確認し。「この人ならと思える農家」から生まれる安心感もある。生産と消費の距離の近い柏で円卓会議のプロジェクトが始まる。続く

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承前　円卓会議参加の唯一の条件。柏に暮らし続けること。 　非科学的で、ただの安売りに堕しやすい産地応援キャンペーンでなく、「協働的・科学的な解決」模索。 　ネガティブではあっても地域農業への注目が集まっているときこそ、農家の姿勢を見せ、顔の見える信頼関係を構築したい　続

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続　柏の幼稚園保護者アンケート　それまで地元産物を買っていた人ほど買い控え。それまでの安全・安心志向からすれば無理もない。しかし生産者への申し訳ない気持ちももつづられていた。買い控えの消費者は生産者の敵ではなく、ナックが得られれば最大のサポータになってもらえる人々と農家も認識。続

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続　同アンケートで誰の測定値を信用するか？行政・生産者・販売者の測定は信用されない。リスクコミュニケーションの基本は価値観を共有する主体から双方向的に消費者に情報を提供すること。専門家のサポートを得て、同じ不安を抱える市民が測定することで不安が払しょくされる消費者も多いはず。　続

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続　このころ行政も民間の測定値もごく一部の作物を除いて不検出。しかし市民は作目に関わらず「何となく不安」な状態。 　このころ柏市内の雨水のたまる場所でホットスポット発見。 　こうした点的ホットスポットでできた産品が自分に当たるかもしれない→買い控えがこのころ加速　続

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続　市場希釈を考えれば問題はないのかもしれないが、外れ値を引く確率のある産品は選択の自由がある消費者は選ばない。外れ値を出さないことが柏では重要に。全量検査が合理的でないかとから作物の放射性物質を上げるリスク要因を確認しながら農場ごとに複数検体を選んで検査するのが当時のベター　続

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続　当時、セシウムが出やすい、水の流れ込みなどの多い圃場の端の作物をサンプルにしているかなどは農地まで赴く協働的なやり方でしかできない・このことこそが重要だと考えた。技術的には現在なら土壌中の交換カリウムの存在の重要性などがわかってきたので少し違うやり方になるかもしれない。　続

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続　そのための「my農家プロジェクト」 畑から測定までの一連のプロセスには消費者ボランティアが必ず参加。 　食品基準の1/5　２０bq/kgに。実は数字そのものに意味はない。円卓会議参加した様々な立場の人が「納得」したことにのみ意味のある数字。　続

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続　２０bqは農家には目標値、消費者には「我慢できる数字」、流通・飲食には他産地に見劣りしない数字、測定業者には技術的・コスト的に折り合う数字。こうした「何となく」の数字を多様な主体が何か月もかけて決めたことが大事。

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再開　MY農家方式がもたらした予想以上の意義。　土の採取を通じて農家自身が農地のコンディションを細かく排気できたこと→全面的なカタストロフでなく、限定された圃場の中での数値の高低やその要因が解れば技術的に打つ手が出てくる。放射性物質への知識に対する自信がつき営農への自信回復　続

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続　細かく圃場を測定することで、細かく汚染範囲を特定でき、そこへのピンポイントの対処が可能となった。これは消費者への外れ値を出さないための対処が生産者の「打撃」減少につながった。 　また消費者・食品業者が圃場に来ることで売れないと思っていた育ち過ぎの作物が価値高く再発見された　続

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続　ネガティブな原因から始まったとはいえ消費者と生産者の交流から新たな価値が発見されたことも重要だった。

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続　bq表示はしない。検出限界と定量限界はことなり定量ンpコストが高すぎるし、bq表示が売り上げ減に直結した他地域事例もあった。自分たちはbqの数字の表示でなく「姿勢」を示すことにした。直売などのイベントのアンケートで客が求めるのは農家の人柄、放射性物質対策の全容だった。　続

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続　農家の姿勢を紹介し、そのあとに数字が来る。 現在は円卓会議は休止し、直売所かしわで二に手法を引き継ぎ。 　売り上げは最大４割落ち込んでいたが、現在は一割減まで戻した。 　イベントなどではむしろ売り上げは増えている。不安感はかなり払拭されてきている。　続

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続　一度案切り替わってしまった購買行動を元に戻すのは難しい。この点から風評対策は早い方がいいともいえる。ただ現状では離れた１割を取り戻すアクションは別に必要となるだろう。

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続　東北に柏の経験を生かしてもらうための第一は「地域特性理解」だろう。 　柏は直販がしやすい市場との近さ鎌倉野菜をモデルとしたブランディングと「顔の見える関係」づくりを行ってきた。しかしこれが事故後仇になる。書いては安全に敏感、補償は県単位の下落率で算定されるので十分でない　続

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続　柏はこうした地域特性を踏まえて対策をおこなってきた。今お手伝いしているいわきの地域特性はこれと違なる。関東などの遠隔大消費地への供給をしてきたところと出生産者と消費者の分断を組み替え、新しい座組＝共同意識の組み替えをどう作るのかが重要　続

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続　生協参照提携の経験に学ぶ、観光の交流人口に学ぶ、仲卸にもいろいろな考え方の人がおり産地を支援してくれる「顔の見える仲卸」を造ることなどが考えられる。 　またこうした大消費地との関係だけでなく、「ホームで勝てなきゃ、アウェーで勝てない」の言葉通り出発点としての地産地消も大事だ続

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危険・風評の軸から「問題をずらす」ことの大事さ。消費者の消費行動は様々な価値の束の中から消費行動を決める。安全安心は最低限の価値の一つに過ぎない。安全性を言い続けるリスクコミュニケーションだけではうまくいかない。 　大事なことは「適切な価格で売り上げを課復することである」　続

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続　戻ってこない客を「教育」する形での競技のリスクコミュニケーションは終わり。消費者が生産者を守るという形にしてはいけない。消費者にも共感を得る目標の提示（柏なら街の魅力を守る）、問題をずらすことが大事。ただし問題をずらすことが隠すことになってはいけない。そのための測定・公開　続

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続　こうした問題への対処として「普遍的に正しいやり方」はどこにもない。 　地域（地域特性）によって違う。 　発信主体によって違う。 　時期、じつは東京でのアンケートで一時、食品への忌避が減った時期もあったがその後むしろ悪くなる、「食べて応援キャンペーン」が早すぎた　続

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続　検査体制・営農技術の革新が伴わないうちのキャンペーンはあとから基準越えが出ることで逆効果になったのでは。ホントなら今やるべきことだった。 　結局、生産者ごとに営農スタイルや販売戦略に合わせて作らねばならない。この経験あg生産者を強くすることにもなる。　以上