西尾勝さんの講演【人口減少時代の基礎自治体のあり方】まとめ

田中宏＠鶴岡市議、音楽家 @tanaka_hiroshi

西尾氏：「地方都市」は、合併しなかった周辺の町村に対しても行政サービスを提供していく方向性。ゴミ処理や火葬場など「一部事務組合」も歴史ある取り組み。

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西尾氏：教育委員会や農業委員会の共同設置は昔からあった。「福祉部保険課」など機関の共同設置も可能になっているが、なかなか進まない。使い勝手が悪い、柔軟性がない、などの声がある。

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西尾氏：そこで編み出されたのが「定住自立圏」。まだ法的な決めごとはなく、試行段階。もっと進めていくには法制化が必要。しかし決め過ぎると、柔軟性が薄れてしまう矛盾。必要最小限の法制化を目指す。

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西尾氏：定住自立圏によって、町村の行政サービスを「中心市」が行なうためには、国からの財源措置が必須。最低限の法制化が必要なゆえん。

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鶴岡市の「定住自立圏」ページ→ http://t.co/kvDdFja1A4 三川町・庄内町と結んでいます。

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西尾氏：定住自立圏の使い道は・・・ 全国的に、医療福祉、地域交通・公共交通への適用が多い。

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西尾氏：市町村合併の最大の目的は財政のスリム化。旧・町村部の役場に置いた支所からはどんどん人を減らしていく傾向が全国で見られる。

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西尾氏：市町村合併した旧・町村部では、コミュニティの衰退が問題化。コミュニティ協議会を設置して改善を図るが、低迷しているケースが多い。

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西尾氏：「限界集落」の息子や娘は近隣に住んでいることが多い？ 各戸の家庭事情をしっかりおさえて、未来を考えることが必要。

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西尾氏：ちりぢりばらばらに暮らす方々をどう繋ぐか。IT活用の可能性。高齢者にも教え込む！

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居住地域・無居住地域の推移。2050年までに、現在居住されている地域の2割が無居住化。 http://t.co/ANCKjCkUIN

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西尾氏：中心市との広域連携が困難な周辺町村もある。離島や、地理的に孤立した集落などの支援や事務代行は、都道府県によって行なわれるべき。

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西尾氏：第28次地方制度調査会で発表した「西尾私案」は誤解されている。市町村合併しなかった自治体を非難したことは一度もない。覚悟を持って、合併しないことを宣言した自治体は、官民あげてコスト削減に非常に努力し、地域を維持している。 http://t.co/emeBuXjkLw

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西尾氏：役所に頼りすぎていないか。たとえ役所が縮小しても、住民の力で地域を維持していく姿勢があるか。

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西尾氏：若者の政治参加のカギは。自分の暮らすまちを好きになることが第一歩。実際にカラダを動かせ。75歳になった自分は、運動不足解消の散歩の途中で、タバコの吸い殻拾いをしている。一週間続ければ、スモーカーの習性と傾向が見えてきて、まちへの関心が高まり、違う風景が見えてくる！

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西尾氏：日本の基礎自治体は世界的にみて、非常に幅広い機能を担当させられている。北欧も大規模な市町村合併を繰り返し、幅広い機能を果たしている。フランスのコミューンは昔ながらの規模のまま、昔ながらの機能だけを担当。それ以上の機能は国や県が担当。

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西尾氏：フランスのコミューンの真似をしようと思ったら、明治以来の地方自治のあり方、国と地方都市の関係などを大改革しなければ無理。

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長年に渡って地方自治・地方分権のあり方を考え続けてきた第一人者・西尾氏ならではの迫力と重みのある講演。鶴岡市が三川町・庄内町と結んでいる「定住自立圏」の取り組み、市と山形県の関係、庄内２市３町の連携はどうあるべきか等、鶴岡市の歩む方向性に関わる諸問題へのヒントを頂きました。