ちっとは勉強した「不勉強」の消費税なこの頃_その３

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou 同じ例で、輸出半分、国内半分とかパラメーターを変化させててみても販売価格、下請価格を変化させなければ結果は全く同じことになります。この事例では税率アップの話は無いので、条件を変化させる必要はありませんね。輸出と国内向けと全く同じ。変わるのは税収のみ。

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou しつこくてごめんなさいね。私は是非とも不勉強さんに消費税のことを勉強していただき、正しい理解をした上で、批判すべき点を批判して欲しいのです。誤解に基づいた批判は何も生みませんので。

不勉強（トンヌラ）@ドラゴンクエストウォーク基本プレイヤー #6000万歩族 #DQW帰宅部 #無料 @fu_ben_kyou

ちょっとすみません、「国外向けなので、売上が減少」について、計算の根拠と意味が分かりません。この部分、お教え願えますか。 @twitthal 元受は、国外向けなので、売上が1000/108×100=925.925に減少します。

グレン @Light_o_River

国外向けには消費税分上乗せしませんので。いわゆる税抜価格に戻す計算です。 “@fu_ben_kyou: 「国外向けなので、売上が減少」について、計算の根拠と意味が分かりません。”

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou 消費税制度が無かった時に、500円だったものは、国外にも国内にも500円で売りました。税率5%だと、国内向けは525になり、国外には500のままです。というか、国外への販売価格を500のままにする為の仕組みが免税還付制度なのです。

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou はい、国外向けに、消費税が無かったとした場合と同じ価格で販売しようとしたら、消費税制度のせいでボトムアップされている仕入価格に含まれる消費税相当額の影響を排除する必要が有るわけです。これが輸出免税制度による還付なのです。

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成程、この部分は私の考えから抜け落ちていました。確かに、日本と同じ為替レート・同じ価格で、消費税だけ反映して販売すると仮定するならば、どう計算しても「最終的な利益」は同額になりますね。 @twitthal 国外向けには消費税分上乗せしませんので。いわゆる税抜価格に戻す計算です

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おっと、これ以後の議論をする前に…私へのご説明に御手数を割いて頂いたこととお心遣いに、大変感謝申し上げます。今夜は酒も入ってしまった状態ですし、明日以後精読の上で意見を述べさせて頂きたいと思います。 @twitthal 正しい理解をした上で、批判すべき点を批判して欲しいのです。

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou こちらこそ、お付き合い頂き有難うございます。輸出免税制度自体は、輸出企業に特別な利益を与える為の物では無い事を理解頂けたようで良かったです。

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今夜の最後に一つだけ、企業は国内外問わず基本的に自らの経営努力で、多様な経済環境に自力で適応して収益を上げるべきなはずです。 @twitthal 消費税制度のせいでボトムアップされている仕入価格に含まれる消費税相当額の影響を排除する必要が有るわけです。

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それを、「国内でも国外でも、同額で販売した場合に見込まれる利益が同額になるように、わざわざ税収を割いてでも保障してやる」ことが、果たして公正なのでしょうか？覚え書き程度に、書き残しておいて、今夜はおやすみなさい。 @twitthal

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou はい。例えば消費地課税主義を重視せず、輸出免税制度を設けないという政策も有りえるでしょう。その場合でも輸出先に付加価値税が有ると、国内での課税に加えそちらでの課税もされてしまい、国内向けよりさらに不利になります。なので各国とも免税制度を設けています。

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou 今回は国外向けと国内向けを同じ条件にする為という観点で説明しましたが、輸出免税の本来の目的は日本の税金の課税が海外に及ば無いようにする為です。輸出免税が無いと、国外から間接的に税収を確保することになってしまいますので。お休みなさい。

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昨晩は、「消費税の輸出還付金が輸出企業に特別な利益を与えるためのものではない」とのご説明、ありがとうございました。さて、昨晩最後に申し上げましたが、話の続きをさせていただきます。 @twitthal

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日本と何もかも同じ条件で、消費税だけ「律儀」に価格に反映して販売すると「仮定」するならば、どう計算しても「消費税還付分を含んだ最終的な利益」は国内販売の場合と同額になるというのが、昨晩のご説明でした。しかし・・・ @twitthal

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それが現実問題に当てはめられるかどうかとなると、話は全く変わってきますね。現実には「家庭」では省かれていた、為替レートや現地の経済情勢・需要等々、さまざまな諸条件が当然、必ず存在します。 @twitthal

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また、昨日の「仮定」では、輸出価格から消費税上乗せ分を「律儀に」引いていましたが、実際問題でそうしなければならない理由はどこにもありません。「消費税上乗せ分」とうたっていようがいまいが、同じモノが高くても売れるなら売ればいいし、企業は当然そうするでしょう。 @twitthal

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といったことで、現実には様々な諸条件が絡まりあう中で、企業は商品の価格を決定しなければならないわけですから、例の「仮定」の計算式が現実に当てはめられるかどうかは甚だ疑問…というか、当てはまる現実がそもそも存在し得るでしょうか。 @twitthal

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恐らくそれはあなたも当然お分かりだから、例の計算式を持っては「輸出企業に特別な利益を与えるためのものではない」との説明に留められたのだと思います。なぜなら、現実に当てはめようがない計算式をもって現実の話ができると思っているなら、それこそ大いなる誤解ですし @twitthal

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現実に当てはめようがない事をわかっていながら「このとおり還付金で輸出企業は儲けていません」というのであれば、それは極めて悪質なミスリード行為であると断じざるを得ません。 @twitthal

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それはさておき、ここからは私の私見になりますので、見解の相違も大いにあることと思いますが、先の「仮定」の計算式での例をもってしても、やはり「輸出大企業は消費税の還付金でウハウハだ」と言わせて頂きます。 @twitthal

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そもそも企業は自分の意思で商品を作り市場を定め販売して儲ける「生き物」です。輸出も、国内と経済環境が違い、従って売れる商品や見込める収益も違う事を重々承知の上で海外を市場と定めている経営戦略です。国内販売もまた然り。 @twitthal

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先ほどの計算式のように、「同じものであるが海外だと国内より安くしか売れない」環境にあり、結果国内販売オンリーより売上が低いとしても、そんなものは完全にそういう戦略を取っている企業の責任です。 @twitthal

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完全に企業の責任であるものを、税制等で「国内なら出たはずの利益分」を補てん、いや「追加」してあげているのが、先ほどの計算式の例というわけで @twitthal

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一方、国内販売の方はすべて自力で売上・利益をあげて納税までしているのに、輸出の方は輸出と言うだけで何の経営努力とも関係なく、還付金制度が勝手に利益を追加してくれているわけですから、これを「ウハウハ」と言わずして何と言うのか、経営の観点からはそう思います。 @twitthal