安倍政権が狙う集団的自衛権行使はアメリカのために日本が世界中で軍事力を行使するためのもの

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『安倍政権が狙う集団的自衛権行使はアメリカのために日本が世界中で軍事力を行使するためのもの』 http://t.co/v4Q6M2wwMA

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安倍政権の広報を担当しているような報道をするNHK「news Watch9」については、これまで消費税増税問題などでも指摘してきました。→NHKnewsWatch9のセレブ目線「消費税増税いい感じ」-女性の貧困も子どもの貧困も不可視化 http://t.co/GuziQdnTRX

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裏返すと、NHK「news Watch9」を見ていると、安倍政権のやりたいことがよくわかるということでもあります。それで、昨夜の「news Watch9」の集団的自衛権の報道も同様でしたので、以下、私の要旨メモですが紹介しておきます。 http://t.co/hFt9dM8m1m

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NHK「news Watch9」（5月15日放送）での集団的自衛権についての報道（※ちなみに、同日、首相官邸前に２千人が集まった「安保法制懇の報告書提出と安倍首相の記者会見に抗議する緊急行動」を、「news Watch9」は一切報道しませんでした。さすが安倍政権の広報担当ですね）

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大越健介氏：なぜ集団的自衛権の行使容認が必要？　礒崎首相補佐官：国際情勢の大きな変化。特にアメリカが世界の警察官と言っていた時代から、いまアメリカは軍事費の削減に入りました。最大の同盟国のアメリカと引き続き安全保障体制を維持していくためには日本の応分の負担がいる。

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大越健介氏：アメリカが世界の警察官として幅を利かせる時代ではなくなった。安保条約は片務性が高い。アメリカに負担がいっている。つまり日本もアメリカに対して集団的自衛権を行使することで、アメリカの力の陰りを補足していくということでしょうか？　礒崎首相補佐官：そういうことです。

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大越健介氏：これから検討に入る集団的自衛権の行使容認は、地理的な要因で縛るものではないですね？　礒崎首相補佐官：そうです。　大越健介氏：地理的なものは関係がない？　礒崎首相補佐官：そうです。地理的な概念で考えるのは適切でない。 http://t.co/hFt9dM8m1m

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大越健介氏：例えば北朝鮮がアメリカに対してミサイルを発射した。これを迎撃するという可能性は？　礒崎首相補佐官：最大の同盟国であるアメリカが力を失う事態に対しては、日本は協力しなければならない。したがって、迎撃する能力があれば迎撃することは考えなければいけない。

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昨夜のnews Watch9で安倍政権の狙いがよくわかる。財政負担が大変で世界の警察官たるアメリカが軍事費を削減しているから、日本が軍事費を増やし世界の警察官を支える。集団的自衛権の行使は、アメリカのために日本が世界のどこにでも行って軍事力を行使するためのものだということです。

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私、九条の会事務局も担当されている渡辺治一橋大学名誉教授にインタビューしました。３月２日時点のもので、３時間を超えるロングインタビューでしたので、ごく一部だけですが（それでも長いですが）集団的自衛権をめぐる問題などを深めることができますので、以下、紹介します。

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渡辺治氏：戦後69年、改憲の大波は２回。１回目は50年代。この時は強い復古的な意欲の下で行われ「憲法は日本を弱体化するために占領軍に押しつけられたものであって、とんでもないもの。だから占領軍がいなくなった後には、日本をもう一度復古的な天皇制の国家の時代に戻したい」というものだった

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渡辺治氏：ところがこれは60年安保闘争など国民の強い反対運動の中で挫折を余儀なくされた。復古的な政策をとった場合――とりわけ改憲によって再び日本を戦争する国にすると掲げた場合は、自民党政権自体がつぶれる危険性があり、その後30年間に渡って改憲を封印することになってしまったわけです

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渡辺治氏：1960年以後、岸内閣の後を継いだ池田勇人首相以来、歴代の総理大臣は、就任時の最初の記者会見で「自分の任期中には憲法を改正しません」と必ず誓約するのが慣例になっていきました。これが、自民党政権が続いた理由の一つでもありました http://t.co/hFt9dM8m1m

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渡辺治氏：それが転換されて、改憲の第２の波がやってくるのが1990年からです。現在までの24年間で、41に及ぶ憲法改正草案が出されているのです。ですから、安倍改憲は、第２の大波の最後に位置づけられるのです。 http://t.co/hFt9dM8m1m

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渡辺治氏：なぜ改憲の第２の大波は来たのか？どうして改憲が30年の封印を破って登場したのか？　90年代初頭に冷戦が終焉し世界の政治と経済はガラリと変わった。一番大きな変化はアメリカ帝国主義がそれまで望んでいた、グローバル企業が自由に活動できる自由な市場秩序が歴史上初めて登場したこと

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渡辺治氏：アメリカの覇権のもとにある自由な市場秩序というものが、10億人の世界から50億人の世界に拡大した。これが一番大きな変化だった。その時に問題になったのが、「世界の警察官は誰になるのか？」という問題です。 http://t.co/hFt9dM8m1m

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渡辺治氏：オバマは「私達は世界の警察官ではない」と言っているが90年代初頭のアメリカは名乗りをあげた。しかしアメリカ一国だけでやるのは嫌だ。アメリカの青年が血を流してアメリカ企業の権益や自由市場秩序を守るのは結構だけれどそのおかげで日本の企業が暴れ回るのは許すわけにはいかない

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渡辺治氏：同じように日本の企業がグローバルな市場の下で大もうけをしたいのであれば、それにふさわしい分担を日本もしろと言うわけです。「カネだけでなく汗も血も流せ」という、非常に強い声がアメリカから起こってきました。 http://t.co/hFt9dM8m1m

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渡辺治氏：80年代の円高と経済摩擦の結果、日本企業の怒濤のような海外進出が始まった。さらに冷戦の終焉でそれが一気に爆発的に拡大する中で、日本の財界も「アメリカの言う通りだ」と同調していく。 http://t.co/hFt9dM8m1m

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渡辺治氏：財界は自衛隊に自分達を守ってもらいたいとは思っていません。だけどアメリカに守ってもらうには、自衛隊が海外派兵してくれないとアメリカも日本の企業を守ってくれないということで、「国際貢献」という名の下に自衛隊の海外派兵や日米共同作戦を求めるようになりました。

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渡辺治氏：そこで問題になったのが憲法が自衛隊の海外派兵や日米共同軍事行動に対し障害物として立ちはだかっていることです。憲法を変えなければアメリカが求める「共に血を流す」という体制はできない、そうすると、自分達をアメリカに守ってもらえない、という問題に日本の財界も立ち至ったわけです

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渡辺治氏：自民党政権は明文改憲による９条廃棄という路線を取らずに、憲法９条をそのままにしてその中味を解釈や立法で変えてしまう解釈改憲で事態を乗り切ろうとしてきました。 http://t.co/hFt9dM8m1m

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渡辺治氏：改憲案は41も出されたのですが、自民党政権は、国会で改憲案を通して、国民投票で明文改憲を行う路線は取らずに、解釈改憲で行うことを決めたのです。その理由は２つありました。 http://t.co/hFt9dM8m1m

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渡辺治氏：１つは、アメリカの要求が急すぎて、明文改憲をやっている時間がなかったということです。湾岸戦争から始まって、アメリカは次々と戦争を行い、その度に早く自衛隊を出せと言ってくるわけで、明文改憲を行っているのでは間に合わないのです。 http://t.co/hFt9dM8m1m

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渡辺治氏：２つめは、明文改憲は政権にとって危険すぎるという点です。明文改憲を行った場合は、アジアの人々だけではなく、日本国民の強烈な反発を受けるため、自民党政権は解釈改憲の道を取ったのです。 http://t.co/hFt9dM8m1m