2014.6.3 第18回 原子力委員会定例会議

らいあ @Sucha_Para

経産省：作業が進んでいく中で、福島の体制も徐々に拡大していく。

らいあ @Sucha_Para

中西：機構の体制が変わることで、従来と比べ、予算はどうなるのか？ 経産省：廃炉部門の体制作りのために準備している所で、どのくらいお金がかかるかは試算できていない。従来と求められる専門性が違うので、機構の職員の数は増える。したがって、人件費は増えることは想定している。

らいあ @Sucha_Para

経産省：他方、人数が増えたからといって正比例する形で機構の予算も増やすかといえば、事業の効率化などで、必要なことはやらないといけないが、大きくしないということで。

らいあ @Sucha_Para

中西：最初の説明で、趣旨は現在の事故を起こした原子炉が対象とおっしゃったが、法律上の解釈からいくと、廃炉【等】の中に再処理施設も入ってくわけで、将来はもう少し扱う内容が拡大する可能性もあるのか？

らいあ @Sucha_Para

経産省：元々の支援機構法が福島第一の事故を契機に設立されたもので、法律で支援をする対象を、事故を起こした原子炉と再処理施設とした。今回の法改正においても、その範囲を変えない形でやっている。通常の廃炉については、公的な関与は最小限にする観点から、現在、法律では対象になっていない。

らいあ @Sucha_Para

（岡委員長、廃炉工程について質問。経産省、予防的・重層的・第三者的視点をアピール。新川室長から廃炉・汚染水会合について説明、補足）

らいあ @Sucha_Para

岡委員長：廃炉に関しては国会でも関心の高い所で、付帯決議もあったんじゃ？ 経産省：手元に持ってきていないが、付帯決議は衆議院・参議院で出ている。付帯決議は、必ずしも廃炉のことばかりではなく、損害賠償のことなども。海外の英知を～というのも、付帯決議で出ている。

らいあ @Sucha_Para

阿部：廃炉の過程で溶融燃料の計量は問題になっていく。溶けてぐちゃぐちゃになっている核分裂物質の計量をどうするか、技術集約を（要望）核不拡散の観点からも、広げないように取り出す技術も云々。（溶融燃料については、管轄が文科省から規制委員会に移っている、と）

らいあ @Sucha_Para

おわた。